2　前項に規定する委員の定数のうち2人は、市長が事業について学識経験を有する者のうちから選任する。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により宅地の所有者と宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)とがそれぞれのうちから各別に選挙すべき委員の数は、8人とする。

2　予備委員の定数は、補欠選挙以外の選挙のために土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により公告される委員の定数(委員の定数が奇数のときは、その定数から1人を減じた数とする。)の半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては1人とする。

3　予備委員の決定、予備委員と定められるべき地位の喪失、予備委員の決定の効力の発生、予備委員の決定の次第の選挙録への記載並びに予備委員の決定の効力に関する異議の申出及び当該異議の申出を受けた場合の決定手続並びに選挙若しくは当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果による予備委員の地位の喪失の時期については、それぞれ当選人又は委員の例による。

2　予備委員をもつて委員を補充した場合においては、市長は、補充により委員となつた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となつた者に対してこの旨を通知しなければならない。

3　補充により委員となつた者は、前項の規定による公告のあつた日から委員としての資格を取得する。

2　前項の規定による申請があつたときは、市長は、申請人の立会いを求めて当該申請に係る土地の地積を実測して、その基準地積を更正しなければならない。

3　市長は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認めるときは、その土地の所有者及びその土地に隣接する土地の所有者の立会いを求めて、その土地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4　市長は、適当と認める区域について実測した地積がその区域内の土地各筆の基準地積を合計した地積をこえる場合は、このこえる地積を、その区域内の土地各筆(前条並びに第2項及び前項の規定による実測の結果基準地積が定まつた土地を除く。)の基準地積にあん分して加えて土地各筆の基準地積を更正しなければならない。

5　施行日後に分割した土地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の土地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の土地各筆の所有者全員が連署した書面をもつてこれと異る申出をした場合は、分割前の土地の基準地積をその申出の割合による地積とする。

2　前項の分割徴収を完了する期限及び分割の回数は、当該徴収すべき清算金の額に応じ、それぞれ別表に定めるところによる。ただし、納付義務者がこの期限又は回数より短い期限又は回数を申し出たときは、その期限又は回数とすることができる。

3　清算金を分割徴収する場合において、第1回の徴収金の額は、徴収すべき清算金の元金総額を分割回数で除して得た額(納付義務者から当該金額を超えて納付する申し出があつたときは、その額)とし、第2回以後の徴収金の額は、徴収すべき清算金の元金総額から第1回の徴収金の額を控除した額を半年賦元金均等の方法により算出した額(以下「第2回以後の徴収金元金額」という。)にその回の利子を加えた額とする。この場合において、第2回以後の徴収金元金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、第1回の徴収金の額に加算するものとする。

4　清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

5　市長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は市長が特に必要あると認めたときは、清算金の分割徴収を取り消し、未納の清算金の全部又は一部につき納期限を繰り上げて徴収することができる。

6　清算金を分割徴収する場合は、市長は、毎回の徴収すべき期限及びその徴収金の額を定めて清算金を納付すべき者に通知するものとする。

7　市長は、徴収すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合は、1件1回50円の督促手数料を徴収するものとする。

8　市長は、前項の督促状を発した場合において、当該督促に係る徴収すべき清算金の額(以下本項において「督促額」という。)が100円以上であるときは、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収するものとする。この場合において、督促額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあつた督促額を控除した額とする。

9　前項の規定にかかわらず、延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

2　前項の分割交付を完了する期限は2年以内とし、分割の回数は2回とする。

3　清算金を分割交付する場合において、第1回の交付金の額は、交付すべき清算金の元金総額を2で除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。)とし、第2回の交付金の額は、交付すべき清算金の元金総額から第1回の交付金の額を控除した額に利子を加えた額とする。

4　市長は、必要と認めたときは、未交付の清算金の全部を繰り上げて交付することができる。

5　清算金を分割して交付する場合は、市長は、毎回の交付すべき期限及びその交付金の額を定めて清算金の交付を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、換地計画の決定のため必要があるときは、法第85条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届出を受理しないことができる。この場合においては、市長は、受理しない期間を定めてあらかじめ公告しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津都市計画大町土地区画整理事業施行規程の規定は、昭和57年2月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年12月26日から施行する。