(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市公設地方卸売市場条例(昭和50年会津若松市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(取扱品目)

第3条　条例第3条に規定する規則で定めるものは、別表第1のとおりとする。

(臨時の開場及び休業)

第4条　卸売業者等が休日に事業を行おうとするとき又は休日以外の日に休業しようとするときは、当該日3日前までに臨時開場(休業)承認申請書(第1号様式)を市長(条例第54条第1項の規定により指定管理者に市場の管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。以下次条第2項、第7条第2項、第9条第4項(第14条第3項において準用する場合に限る。)、第12条(第16条において準用する場合に限る。)、第14条第1項及び第2項、第30条、第31条第1項第3号、第33条、第43条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第44条第3項及び第4項、第46条並びに第56条において同じ。)に提出し、その承認を受けなければならない。

(販売開始時刻等)

第5条　条例第5条第2項に規定する卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は、次のとおりとする。

(許可申請)

第5条の2　条例第6条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、卸売業務を開始しようとする日の30日前までに、卸売業務許可申請書(第1号様式の3)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併の認可申請)

第5条の3　条例第6条の3に規定する市長の認可を受けようとする者は、事業譲渡し等に係るときにあっては事業譲渡し等認可申請書(第1号様式の5)、合併に係るときにあっては合併認可申請書(第1号様式の6)を市長に提出しなければならない。

(相続の認可申請)

第5条の4　条例第6条の4第1項に規定する認可を受けようとする者は、卸売業務相続認可申請書(第1号様式の7)を市長に提出しなければならない。

(届出事項)

第6条　卸売業者は、次の各号の一に該当する場合には、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(記章等)

第7条　卸売業者及びその従業員若しくはせり人は、市場内にあるときは一定の記章等を着用しなければならない。

(事業報告書の作成)

第8条　卸売業者は、条例第6条の5第1項の規定により事業年度の末日現在における事業報告書を省令別記様式第2号により作成し、その日から起算して90日以内にこれを市長に提出しなければならない。

(せり人の資格要件等)

第8条の2　条例第7条第1項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(許可申請)

第9条　条例第9条第1項の規定により許可を受けようとする者は、仲卸業務許可申請書(第2号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併の認可申請の規定の準用)

第10条　第5条の3の規定は、仲卸業者について準用する。この場合において、第5条の3第2項中「卸売業務許可証」とあるのは「仲卸業務許可証」と読み替えるものとする。

(相続の規定の準用)

第11条　第5条の4の規定は、仲卸業者について準用する。この場合において、第5条の4第1項中「卸売業務相続認可申請書」とあるのは「仲卸業務相続許可申請書」と、同条第2項中「卸売業務許可証」とあるのは「仲卸業務許可証」とそれぞれ読み替えるものとする。

(届出事項)

第12条　仲卸業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(事業報告書の提出)

第13条　仲卸業者は、次の各号の区分に従い当該各号に定める日現在において作成した仲卸業者事業報告書(第7号様式)をその日から起算して90日以内に市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第14条　条例第12条第1項の規定により買受人としての承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(第8号様式)に住民票抄本又はこれに代わる書面その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(買受人組合)

第15条　買受人が買受人をもつて組織する組合を作つたときは、その規約、役員の氏名、組合員数を市長に届出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(届出事項の規定の準用)

第16条　第12条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項の規定は、買受人について準用する。この場合において、これらの規定中「仲卸業者」とあるのは「買受人」と、「仲卸し」とあるのは「買受け」と読替えるものとする。

(関連事業の種類)

第17条　関連事業の種類は、次のとおりとする。

(許可申請)

第18条　条例第15条第1項の規定により関連事業者になろうとする者は、関連事業許可申請書(第11号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(相続の認可申請の規定の準用)

第19条　第5条の4の規定は、関連事業者について準用する。この場合において、第5条の4第1項中「卸売業務相続認可申請書」とあるのは「関連事業相続許可申請書」と、同条第2項中「卸売業務許可証」とあるのは「関連事業許可証」とそれぞれ読み替えるものとする。

(届出事項の規定の準用)

第20条　第12条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項の規定は、関連事業者について準用する。この場合において、これらの規定中「仲卸業者」とあるのは「関連事業者」と、「仲卸しの業務」とあるのは「当該事業」と読替えるものとする。

(誓約書の様式)

第21条　条例第17条第1項の規定による誓約書は、第13号様式によるものとする。

(受託拒否の正当な理由)

第22条　卸売業者が、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合に、条例第22条の2第2項に規定するその引受けを拒むことができる正当な理由は次のとおりとする。

(せり売の方法)

第22条の2　せり売は、販売物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後でなければ開始することができない。

(入札の方法)

第23条　入札は、販売物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札者に対し、氏名若しくは商号又は番号及び入札金額(消費税額及び地方消費税額に相当する金額を除く。以下同じ。)その他必要な事項を記載させて、これを行わなければならない。

(入札の無効)

第24条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

第25条　削除

(卸売の報告書の様式)

第26条　条例第23条に規定する仲卸業者及び買受人以外の者に対する卸売報告書は、第14号様式によるものとする。

第27条　削除

(即日販売)

第28条　卸売業者は、上場可能な時刻までに受領した物品については、特別の理由がある場合を除き、その日に上場しなければならない。

第29条　削除

(売買取引の単位)

第30条　卸売業者は、条例第25条ただし書の規定により重量以外の単位で売買取引しようとするときは、あらかじめ取引単位承認申請書(第16号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(買受物品の引取違反並びに保管費用及び差損金の支払)

第31条　次の各号の一に該当する場合は、条例第28条第3項の規定による買受物品の引取りを怠つたものとみなす。

(販売原票等の作成)

第32条　卸売業者は、売買契約が成立したときは、直ちに販売原票を作成しなければならない。

(出荷者不明物品の処置)

第33条　卸売業者は、出荷者不明物品があるときは、直ちにその旨を市長に届出て、当該物品について市長の検査を受けなければならない。

(指値等のある受託物品の販売不能の際の処置)

第34条　卸売業者は、条例第30条の受託物品でその条件により販売することができないものがあるときは、その旨を出荷者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。

(受託契約約款)

第35条　卸売業者は、卸売のための販売の引受けについて受託契約約款を定めたときは、すみやかに市長の承認を受けなければならない。

第36条　削除

(卸売業者以外の者からの買入れ物品の販売報告)

第37条　仲卸業者は、卸売業者以外の者から買い入れた物品を販売したときは、卸売業者以外の者からの買入れ物品販売報告書(第18号様式)により市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第38条　条例第34条第1項の規定による報告については、卸売予定数量報告書(第19号様式)により販売開始時刻の30分前までに、同条第2項の規定による報告については、市況報告書(第20号様式)及び売上高報告書(第21号様式)により販売後すみやかに行わなければならない。

(奨励金の承認申請)

第39条　卸売業者は、条例第38条第1項の規定による承認を受けようとするときにあつては、出荷奨励金支出承認申請書(第22号様式)により、同条第2項の規定による承認を受けようとするときにあつては、買受代金完納奨励金支出承認申請書(第23号様式)により、市長に申請しなければならない。

(支払遅滞の届出)

第40条　買受人等がその買受代金又は条例第28条の規定による保管費用若しくは差損金の支払いを怠つたときは、売渡人は、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(使用指定)

第41条　条例第42条の規定により、市場施設について使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書(第24号様式)を市長に提出しなければならない。

(原状変更の申請)

第42条　条例第44条第1項ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、市場施設原状変更申請書(第26号様式)に次の各号に掲げる必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(施設の修繕等)

第43条　市長は、使用者が市場施設を損傷したとき、又は市場施設において危険を生ずるおそれがあると認めたときは、その修繕又は除去その他必要な措置を命ずることができる。

(清潔保持等)

第44条　使用者は、清掃及び廃棄物の適切な処理、消毒等により常に市場施設を清潔に保持しなければならない。

(使用料及び使用面積の計算)

第45条　使用料の日割計算の方法は、月額料金にその月における使用日数を乗じ、その月の日数をもつて除するものとする。

(電灯、電力、ガス、水道等の使用料の負担)

第46条　条例第49条第2項の規定による使用者が負担する費用で市長が指定するものは、次の各号に掲げる市場施設に係るものとする。

(検査員の証票)

第47条　条例第52条第3項の規定による検査にあたる者の身分を示す証票は第27号様式による。

(開場の期日及び開場の時間の変更の申請)

第48条　指定管理者は、条例第54条第2項の規定により市場の開場の期日及び開場の時間を変更しようとするときは、市場開場期日等変更承認申請書(第27号様式の2)を市長に提出しなければならない。

(協議会の組織)

第49条　条例第58条第1項に規定する協議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員13人以内をもって組織する。

(会長等)

第50条　協議会に会長及び副会長をおき、委員の互選によりこれを選出する。

(会議)

第51条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(意見の聴取等)

第52条　会長は、協議を行うため必要があると認めるときは、委員以外の関係ある者の出席を求め、その意見を聞き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(販売未了物品の報告)

第53条　卸売業者は、条例第62条第1項の規定に該当した場合は、販売未了物品報告書(第28号様式)により市長に販売未了物品の報告を行わなければならない。

(物品販売等の許可申請)

第54条　卸売業者等以外の者が条例第63条第1項の規定による物品の販売又はその他の事業の許可を受けようとするときは、物品販売等許可申請書(第29号様式)を市長に提出し許可を受けなければならない。

(住所不明の場合の措置)

第55条　住所又は居所が不明のため書類の送達をすることができないときには、市場内の掲示板にその旨を掲示する。この場合においては、掲示の日から7日を経過した日をもって書類が送達されたものとみなす。

(掲示事項)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市場内の見やすい場所にこれを掲示するものとする。

(様式の特例)

第57条　指定管理者に市場の管理を行わせる場合において、第4条に規定する臨時開場(休業)承認申請書、第14条に規定する買受人承認申請書、買受人承認書及び買受人章、第26条に規定する仲卸業者及び買受人以外の者に対する卸売報告書及び第30条に規定する取引単位承認申請書については、第1号様式、第8号様式から第10号様式まで及び第16号様式にかかわらず、市長の承認を得て指定管理者が別に定め、又は省略することができる。