2　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、排水処理施設の名称、処理区域、供用開始日その他必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　前項の確認を受けた者は、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をする場合については、この限りでない。

3　前項ただし書の軽微な変更をしようとする者は、あらかじめ、管理者にその旨を届け出なければならない。

2　公認業者は、排水設備等の新設等を行おうとする者が前条第1項の管理者の確認を受けていることを確認しなければ、排水設備工事を行ってはならない。

3　公認業者は、排水設備工事が完了したときは、排水設備等の新設等を行った者が行う次条第1項の規定による届出に必要な書類の作成に協力しなければならない。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が管理者が定める基準に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、管理者が定める。

2　下水道条例第10条第4号又は同条例第11条第1項各号に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

3　前項の規定は、下水道条例第11条第1項第38号及び第39号に掲げる項目については、1日当たりの平均的な汚水の排水量が50立方メートル未満である者には適用しない。

4　排水処理施設の処理水が日橋川に流入する公共用水域(猪苗代湖及びこれに流入する公共用水域を除く。)に放流される処理区域の排水処理施設を使用する者に係る第2項の規定の適用については、下水道条例第11条第1項第29号中「2ミリグラム以下」とあるのは、「1ミリグラム以下」とする。

5　次に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して排水処理施設(排水処理施設の処理水が猪苗代湖及びこれに流入する公共用水域に放流される処理区域の排水処理施設に限る。)を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

2　前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、管理者が定めるところにより、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。除害施設管理責任者を変更したときも、同様とする。

3　除害施設管理責任者の業務、資格その他必要な事項は、管理者が定める。

2　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該建築物の敷地が新たに処理区域となった日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

3　管理者は、水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認めたときは、前項に規定する期限を延長することができる。

2　前項の使用料は、使用月における排水処理施設の使用について、納入通知書その他の方法により徴収する。

3　第1項の使用料は、管理者が必要と認めるときは、これを2月以上一括して徴収することができる。この場合において、使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)は、各月均等とみなし、1月分の汚水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数をいずれか一の月の汚水量に加えるものとする。

4　使用料は、第2項に規定する使用月又は前項に規定する2月以上使用月の最終月の翌月の末日までに納入しなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため排水処理施設を使用する場合その他排水処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　汚水量の算定は、次に定めるところによる。

3　管理者は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要と認めるときは、測定するための装置の設置を命ずることができる。

4　使用月の中途において、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、その月の使用料は、次により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、管理者が定める申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。

2　市は、前項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収方法については、会津若松市道路占用料等条例(昭和42年会津若松市条例第13号)の規定を準用する。

4　第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

2　管理者は、占用者に対し、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

2　第16条の規定にかかわらず、編入前の北会津郡北会津村の区域(以下「旧北会津村の区域」という。)内において農業集落排水処理施設を使用する者の使用料の額は、平成16年11月分として調定する使用料から平成17年3月分として調定する使用料までに限り、北会津村農業集落排水処理施設条例(平成14年北会津村条例第6号。以下「北会津村条例」という。)の例による。

3　当分の間、旧北会津村の区域内において第6条第1項に規定する管理者の確認(排水設備等の新設の工事に係るものに限る。)を受けようとする者は、5万円に100分の110を乗じて得た額を加入金として納入しなければならない。

4　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、前項の加入金を減額し、又は免除することができる。

5　附則第3項の加入金は、同項の申請の際に納入するものとする。ただし、特別の理由があると管理者が認めるときは、別に納期限を定めることができる。

6　編入日の前日において北会津村長によりなされていた排水処理施設の敷地又は排水施設への物件の設置又は占用の許可に係る期間(当該許可に係る期間が平成17年度以降にわたる場合においては、平成17年3月31日までの期間に限る。)における占用料の額は、北会津村条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例の規定は、平成12年7月分として調定する使用料から適用し、同年6月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例第19条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものに係る占用から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び附則第3項の規定は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、平成16年7月分として調定する使用料から適用し、同年6月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の第7条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に行う第6条第1項の規定による確認の申請に係る排水整備工事について適用する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例の規定は、平成26年6月分として調定する使用料から適用し、同年5月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例の規定は、平成31年12月分として調定する使用料から適用し、同年11月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定(会津若松市水道事業給水条例第2条第1項及び第5条の改正規定を除く。)、第9条中会津若松市下水道条例第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行日以後の下水道事業の実施に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から公共下水道、農業集落排水処理施設及び個別生活排水処理施設の使用を開始していた者に対する第1条の規定による改正後の会津若松市下水道条例の規定、第2条の規定による改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市個別生活排水事業条例の規定の適用については、その者の使用期間に施行日が含まれる場合の使用料の算定について適用し、その者の使用期間が施行日より前に終了する場合の使用料の算定については、なお従前の例による。