(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収条例(昭和49年会津若松市条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　条例第1条の規定により金銭を賦課徴収する事業は、次の各号に掲げるものとする。

(賦課の基準)

第3条　条例第2条の規定による賦課金の基準は、前条第1号に掲げる農業用道路整備事業については、その事業により利益を受ける地積の割合によるものとし、前条第2号に掲げる農業用用排水施設整備事業及び前条第3号に掲げる農用地又は土地改良施設災害復旧事業については、市長が別に定めるものとする。

(賦課の決定)

第4条　前条の規定に基づき受益者ごとに賦課金の額を定めこれを賦課するものとする。

(徴収の時期)

第5条　条例第2条第2項の賦課金の徴収時期は、納入通知書を発した日から30日以内に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、分割して納付することができる。

(徴収の猶予、減免)

第6条　条例第5条の規定により賦課金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、土地改良事業賦課金徴収猶予(減免)申請書(第3号様式)と市長に提出しなければならない。

(徴収の猶予又は減免の取消し等)

第7条　前条の規定により賦課金の徴収猶予又は減免を受けた者は、猶予又は減免を受けた後、その理由が消滅し、若しくはその理由に異動があつたときは、遅滞なくその旨を市長に申出なければならない。

(受益者の変更)

第8条　賦課の決定のあった日以後に受益者に変更のあった場合は、15日以内に土地改良事業受益者変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所の変更届出)

第9条　受益者は、住所を変更したときはただちに土地改良事業受益者住所変更届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の備付)

第10条　市長は、次の帳簿を備えるものとする。