(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市企業立地促進条例(平成4年条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(工場等の施設)

第2条　条例第2条第1号から第5号までに規定する「直接供する施設」とは、当該各号に規定する工場、事業所、研究所、コールセンター又は植物工場(以下「工場等」という。)及び工場等と同時に設置され、かつ、工場等と一体となった機能を有すると市長が認める施設をいう。

(指定地域の告示)

第3条　条例第3条第1項に規定する市長の指定する地域は、告示により指定するものとする。

(指定申請)

第4条　条例別表に規定する企業立地奨励金及び設備投資奨励金の交付を受けようとする企業は、工場等が製造、事業又は試験若しくは研究の用に直接供した日以後に企業立地奨励金・設備投資奨励金指定申請書(第1号様式の1)に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて、毎年度4月から10月までの間に市長に申請しなければならない。

(指定通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容の審査、現地調査等を行い、適当と認めたときは指定を決定し、企業立地奨励金・設備投資奨励金指定通知書(第2号様式の1)、賃貸借型企業立地奨励金指定通知書(第2号様式の2)及び雇用奨励金指定通知書(第2号様式の3)により申請者に通知するものとする。

(指定申請の変更)

第6条　前条の指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)は、第4条に規定する申請内容に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が認める軽微な変更については、この限りでない。

(交付申請)

第7条　指定企業は、企業立地奨励金、設備投資奨励金及び雇用奨励金の交付を受けようとするときは、第5条の規定により指定を受けた日の属する年度の翌年度以降において、企業立地奨励金等交付申請書(第4号様式の1)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、企業立地奨励金、賃貸借型企業立地奨励金、設備投資奨励金及び雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を交付すべきものと認めたときは、当該指定企業に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の通知を受けた指定企業は、企業立地奨励金等交付請求書(第5号様式)により、市長に奨励金の交付を請求しなければならない。

(承継の届出)

第10条　条例第6条第2項の規定による届出は、指定承継届出書(第6号様式)に事業の承継を証する書類を添えて行わなければならない。

(指定の取消しの通知)

第11条　市長は、条例第6条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(第7号様式)により当該指定企業に通知するものとする。

(報告等)

第12条　市長は、必要に応じ、指定企業に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。