(目的)

第1条　この条例は、町又は字の区域その他本市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体の代表者(以下この条において「代表者」という。)及び次の各号に掲げる者が選任されているときは当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、1団体1個に限り認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録を受けようとする印鑑を添えて自ら市長に申請しなければならない。

(登録申請書の不受理)

第4条　市長は、次の各号の一に該当する認可地縁団体印鑑については、登録申請書を受理することができない。

(登録)

第5条　市長は、前3条の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体について地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、登録するものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(登録の廃止申請)

第8条　登録者(認可地縁団体印鑑の登録を受けている者をいう。以下同じ。)は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「登録廃止申請書」という。)に当該印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は、次の各号の一に該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、第3号又は第4号の事由により認可地縁団体印鑑の登録を抹消したときは、当該登録者にその旨を通知しなければならない。

(登録証明書の交付)

第10条　登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録証明書)

第11条　登録証明書は、登録者に係る登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明し、併せて次に掲げる事項を記載して作成するものとする。

(代理人による申請)

第12条　法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条及び第10条第1項中「登録者」とあるのは「登録者の代理人」とする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、登録原票その他認可地縁団体の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(会津若松市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定により市長が行う処分については、会津若松市行政手続条例(平成8年会津若松市条例第25号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。