2　前項の規定による確認は、印鑑登録申請の事実について市長が適当と認める方法により当該申請者に対し文書で照会し、その回答書及び市長が必要と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

3　登録申請者が自ら申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑に係る印鑑登録申請を受理することができる。

2　市長は、前項に規定する印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら受領することができないときは、代理人をして受領させることができる。

2　前項後段の規定により印鑑登録証を有しない登録者が有する個人番号カードについては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、印鑑登録証に準じて取り扱うものとする。

2　市長は、印鑑登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、前2項による申請が適正であることを確認したときは、当該申請者又はその代理人に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があつたとき又は印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があることを知つたときは、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　市長は、前項第4号又は第7号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該登録者に対して、その旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第7条の2第1項の規定により個人番号カードを使用することができる登録者又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用できるものに限る。)を使用することができる登録者は、市長が指定する端末機又は自動交付機(市の電子計算組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、証明書等を自動で交付する機能を有するものをいう。)に自ら必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　会津若松市印鑑条例(昭和41年会津若松市条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録を受けている印鑑については、この条例の施行の日から昭和52年9月30日までの間は、この条例の規定により登録を受けた印鑑とみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の規定により登録を受けたものとみなされた印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

5　附則第3項に規定する印鑑の登録者が、この条例の施行の日から昭和52年9月30日までの間に第3条の規定により同一印鑑について登録の申請をしたときは、第4条の規定にかかわらず確認のための手続きを省略することができる。

(手数料)

6　会津若松市手数料条例(昭和43年会津若松市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

7　北会津郡北会津村の編入の日(以下「北会津村編入日」という。)の前日において北会津村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年北会津村条例第1号。以下「北会津村条例」という。)第4条第1項の規定により登録されていた印鑑は、この条例の相当規定により登録された印鑑とみなす。

8　北会津村編入日の前日において北会津村条例第7条第1項の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、当該印鑑登録証と引換えに、第7条第1項に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付手数料は、徴収しない。

(河東町の編入に伴う経過措置)

9　河沼郡河東町の編入の日(以下「河東町編入日」という。)の前日において河東町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年河東町条例第6号。以下「河東町条例」という。)第6条第1項の規定により登録されていた印鑑は、この条例の相当規定により登録された印鑑とみなす。

10　河東町編入日の前日において河東町条例第7条第1項の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、当該印鑑登録証と引換えに、第7条第1項に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付手数料は、徴収しない。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は公布の日から、第7条の2及び第14条の改正規定は平成17年1月24日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月29日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に交付を受けた会津若松市民カードの利用については、この条例による改正後の第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、この条例による改正前の同条第2項の規定の適用については、同項中「次条から第12条まで、第14条」とあるのは、「次条、第10条から第12条まで、第14条第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条及び附則第4項の規定は平成23年1月4日から、第4条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成23年5月31日までの間、平成21年12月29日前に交付を受けた会津若松市民カードの利用については、第2条の規定による改正後の会津若松市印鑑条例(以下「新印鑑条例」という。)第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日から平成23年5月31日までの間、施行日前に交付を受けた住民基本台帳カード(同年1月4日以後に次項の規定に基づき第3条の規定による改正後の会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する条例(以下「新住基カード条例」という。)第2条第1号に規定する自動交付機を利用するために必要な申請その他の行為が行われた場合を除く。)の利用については、新印鑑条例第14条第2項及び新住基カード条例第2条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(新住基カード条例第2条第1号に規定する自動交付機の利用に伴う住民基本台帳カードの申請等に関する特例)

4　新住基カード条例第2条第1号に規定する自動交付機を利用するために必要な申請その他の行為は、施行日前においても行うことができる。この場合において、第2条の規定による改正前の会津若松市印鑑条例第14条第2項及び第3条の規定による改正前の会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する条例第2条第1号にそれぞれ規定する自動交付機は、利用することができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前に受けていた外国人の印鑑の登録に係る取扱い)

2　施行日前に第2条の規定による改正前の会津若松市印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、第2条の規定による改正後の会津若松市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によっては印鑑の登録を受けることができない者となったものに係る印鑑の登録について、市長は、施行日において、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、印鑑の登録を抹消したことを、当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

3　施行日前において改正前の条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、改正後の条例の規定によってもなお印鑑の登録を受けることができるものに係る印鑑の登録について、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第3条及び第4条の規定による住民票への移行に伴い氏名その他当該印鑑の登録事項に変更が生じたときは、市長は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の会津若松市印鑑条例第7条の2第1項の規定により印鑑登録証に代えて交付された住民基本台帳カードによる印鑑の証明、登録等については、なお従前の例による。

(会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正)

3　会津若松市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年会津若松市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条の2第1項の改正規定(「平成14年法律第153号」の次に「。以下「公的個人認証法」という。」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。