2　コミュニティセンターの休館日は、次のとおりとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項の開館時間を変更し、又は前項の休館日に開館し、若しくは臨時に休館することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、コミュニティセンターの管理上必要な条件を付すことができる。

2　市長は、前項の場合において、利用者に損害があっても、その賠償の責めを負わない。

2　利用者が前項の規定による義務を履行しないときは、市長が執行し、その費用を利用者から徴収する。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定によりコミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、コミュニティセンターの開館時間及び休館日を変更することができる。

2　指定管理者が前項の業務を行う場合における第5条、第6条、第8条、第9条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定により利用料金の額の承認をしたときは、速やかに当該承認の内容を公示するものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

6　指定管理者は、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由によりコミュニティセンターを利用することができなくなったときその他指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の会津若松市コミュニティセンターの利用の許可その他指定管理者による会津若松市コミュニティセンターの管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第19条を第20条とし、第18条の次に1条を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の会津若松市鶴城コミュニティセンターの利用の許可その他指定管理者による会津若松市鶴城コミュニティセンターの管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の会津若松市城南コミュニティセンターの利用の許可その他指定管理者による会津若松市城南コミュニティセンターの管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の会津若松市謹教コミュニティセンターの利用の許可その他指定管理者による会津若松市謹教コミュニティセンターの管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。