(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市高齢者自立支援短期入所事業に関する条例(平成12年会津若松市条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入所の期間)

第2条　入所の期間は、市長が特に必要と認める場合を除き、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定めるところにより法第7条第4項に規定する要支援者が同条第13項に規定する短期入所生活介護を受けることができる期間の範囲で、市長が必要と認める期間とする。

(利用の申請)

第3条　高齢者自立支援短期入所事業を利用しようとする者は、高齢者短期入所利用申請書(第1号様式)に利用者に係る医師の診断書又は診療情報提供書及び法に基づく介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、法第27条第10項の規定による要介護認定又は法第32条第6項の規定による要支援認定を受けていないが明らかに自立していると認められる者については、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書の添付を要しないものとする。

(利用の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、利用の可否を決定し、その旨を高齢者短期入所利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、利用内容の変更をしようとするときは、高齢者短期入所利用変更申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第6条　市長は、利用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止することができる。

(緊急利用の取扱い)

第7条　市長は、緊急に利用を要すると認めたときは、第3条から前条までの規定にかかわらず、あらかじめ実施施設の長の承諾を受け、高齢者自立支援短期入所事業の利用を希望する者を入所させることができる。この場合において、事後速やかに第3条から前条までに規定する手続を行うものとする。

(負担金の徴収)

第8条　高齢者自立支援短期入所事業の利用に伴い負担する費用の額(以下「負担金」という。)は、条例第4条に規定する額をもとに利用の都度算定するものとする。

(負担金の減免)

第9条　条例第4条第2項の規定により負担金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、高齢者短期入所負担金減免申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(経費等)

第10条　市長は、入所に要する経費のうち、実費に相当する額を除いた経費を実施施設に支弁するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。