2　退職した職員が条例第8条第5項ただし書の規定による在職期間を有する者である場合においては、当該在職期間に係る前項第4号に規定する証明書は、前項の規定にかかわらず、添付しないことができる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　市長は、前項の書類の提出を受けたときは、失業者の退職手当受給資格証(第6号様式。以下「受給資格証」という。)をその者に交付し、失業者の退職手当支給台帳(第7号様式。以下「支給台帳」という。)に所定の事項を記載しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証を滅失し、又はき損した場合は、その旨を市長に申し出て、受給資格証の再交付を受けなければならない。この場合において、市長は、受給資格証の上部余白に再交付の旨を朱書しなければならない。

4　受給資格証の交付を受けた者は、基本手当に相当する退職手当の受給期間中に就職したとき、又は当該退職手当の給付が条例第10条第1項に規定する額に達したときは、当該受給資格証を、すみやかに市長に返還しなければならない。

5　受給資格証の交付を受けた者が当該受給資格証に係る退職の日の翌日から1年以内に条例第2条各項に掲げる者となった場合は、当該受給資格証を任命権者に提出しなければならない。ただし、当該受給資格証を提出した者が勤続12月未満で退職した場合は、任命権者は、当該退職者から提出された受給資格証を返付しなければならない。

6　受給資格者が受給資格証の交付を受けた後に氏名又は住所若しくは居所を変更した場合は、当該受給資格者は、速やかに受給資格者氏名・住所等変更届(第7号様式の2)に氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添付しないことができる。

7　市長は、前項の受給資格者氏名・住所等変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入した上、これを当該提出をした受給資格者に返付しなければならない。

2　前条第3項及び第5項の規定は、在職証の交付を受けた者について準用する。この場合において、同条第3項中「受給資格者」とあるのは「在職証の交付を受けた者」と、「受給資格証」とあるのは「在職証」と、同条第5項中「受給資格証」とあるのは「在職証」と、読み替えるものとする。

2　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第10条第11項第1号及び第2号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、給付申請書に公共職業訓練等の施設の長の証明する公共職業訓練等受講証明書(第11号様式)及び受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、条例第10条第11項第3号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、給付申請書に傷病手当に相当する退職手当支給証明書(第12号様式)及び受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

5　受給資格者は、条例第10条第11項第4号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる手当の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める書類に受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

6　前項第2号の再就職手当に相当する退職手当支給申請書及び同項第4号の常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書の提出は就職するに至った日から1月以内に、同項第3号の就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書の提出は同一事業主の雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所に雇用され、その職業に就いた日から起算して6月目に当たる日の翌日から起算して2月以内にしなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

7　受給資格者は、条例第10条第11項第5号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、移転費に相当する退職手当支給申請書(第14号様式)に受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。この場合において、当該退職手当の支給に係る移転が家族を随伴するものであるときは、その家族がその者の収入によって生計を維持されている者であることを証明するに足りる書類を、当該申請書に添付しなければならない。

8　第6項の規定は、前項の規定による移転費に相当する退職手当支給申請書の提出について準用する。この場合において、第6項中「前項第2号の再就職手当に相当する退職手当支給申請書及び同項第4号の常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書」とあるのは「移転費に相当する退職手当支給申請書」と読み替えるものとする。

9　受給資格者は、条例第10条第11項第6号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる手当の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める書類に受給資格証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

10　失業者の退職手当(条例第10条第1項、第3項及び第11項の規定による退職手当をいう。)は、毎月1日及び16日(その日が休日又は日曜日にあたるときは、その前日)に、それぞれその前日までの分を支給する。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の公共職業訓練等受講届の提出を受けたときは、支給台帳に必要な事項を記入したうえ、受給資格証を返付しなければならない。

2　特例一時金に相当する退職手当受給資格証(第18号様式。以下「特例受給資格証」という。)の交付を受けた者は、条例第10条第9項の規定に該当するに至つたときは、その保管する特例受給資格証を市長に返還しなければならない。この場合において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、これをその者に交付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第21号様式)を交付しなければならない。この場合において、市長は受給資格証に必要な事項を記載したうえ、これをその者に返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載したうえ、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は第2項ただし書及び第6項の場合における第1項の申出について準用する。

2　前項の申出は、受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、支払義務者に提出することによって行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合において、支払義務者は、受給資格証に必要な事項を記載の上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載の上、返付しなければならない。

6　第12条第7項の規定は特例申出並びに第3項ただし書の場合及び前項の場合における特例申出について、第12条第3項及び第4項の規定は第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　市長は、雇用保険法第25条第1項に規定する措置が決定された場合においては、当該措置に係る地域に居住する受給資格者であって同項に規定する当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると安定所の長が認定したものに対して、その旨を通知するとともに、必要な事項を受給資格証に記載しなければならない。ただし、雇用保険法第26条第1項の規定に該当する者については、この限りでない。

3　市長は、雇用保険法第27条第1項の措置が決定された場合においては、当該措置に基づく基本手当の支給を受けることとなる者に対してその旨を通知するとともに、必要な事項を受給資格証に記載しなければならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、審査会の会議の議長となる。

3　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　審査会の会議並びに議事録、議事要旨及び会議資料は、非公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、公開とすることができる。

2　次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の基本額の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年3月28日以後退職した職員の退職手当について適用する。

2　会津若松市職員退職手当支給規則(昭和26年規則第9号)は、廃止する。

3　この規則の施行の日の前日以前に退職した職員の第2条の規定による退職手当の請求手続については、なお従前の例による。

4　条例附則第6項ただし書に規定する規則で定める額は、第2条の5に規定する給料の月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、題名の改正規定及び第2条から第8条までの改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

2　昭和39年3月31日において改正前の会津若松市定数以外の職員に関する規則(以下「規則」という。)の規定により臨時嘱託又は臨時技能員として雇用している職員は、昭和39年4月1日において改正後の会津若松市賃金支弁職員の雇用等に関する規則第2条第3項の嘱託員に雇用替えするものとする。

3　改正前の規則の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に準職員及び臨時職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

4　会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和38年会津若松市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年3月31日から施行する。

2　改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の退職による退職手当について適用し、施行日前の退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、昭和50年4月1日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定は、昭和63年7月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの規則による改正前の第16条、会津若松市職員の退職手当に関する条例(昭和28年条例第34号)第3条から第5条の2まで及び第6条、会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)附則第3項(以下「条例第5号附則」という。)又は会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第4号)附則第4項から第7項まで(以下「条例第4号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この規則による改正後の第16条、会津若松市職員の退職手当に関する条例第3条から第5条の2まで及び第6条、条例第5号附則又は条例第4号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第2号の規定は、平成4年11月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの規則による改正前の第16条、会津若松市職員の退職手当に関する条例(昭和28年条例第34号。以下「条例」という。)第3条から第5条の2まで及び第6条又は会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)附則第3項(以下「条例第5号附則」という。)若しくは会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第4号)附則第4項から第7項まで(以下「条例第4号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この規則による改正後の第16条、条例第3条から第5条の2まで及び第6条又は条例第5号附則若しくは条例第4号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第10条の2の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成22年3月26日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定に基づき提出されている申請書等は、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第12条の3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則のそれぞれの規定に基づき提出されている申請書等は、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の相当の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第14号様式により提出されている申請書は、改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第14号様式により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第12条から第12条の6までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第12条から第12条の5までの規定は、令和4年7月1日以後に会津若松市職員の退職手当に関する条例第10条第4項の事業を開始した職員及び規則第12条の4で定める職員に該当するに至った者について適用する。

3　令和4年7月1日から前項に規定する規定の施行の日(以下この項において「附則第2項施行日」という。)までの間に同項の規定の適用を受けるに至った者の新規則第12条の5第3項の規定による申出については、同項の規定にかかわらず、附則第2項施行日から起算して2月以内に行うものとする。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の会津若松市職員の退職手当に関する条例施行規則第16号様式及び第20号様式から第23号様式までの様式による届等は、それぞれ新規則第16号様式及び第20号様式から第23号様式までの様式による届等とみなす。