2　前項に規定する副市長の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

3　第1項に規定する副市長が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び福島県職員となったときは、この条例による退職手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条第1号中「530,000円」とあるのは、昭和52年10月1日から同年12月31日までの間に限り「477,000円」とする。

3　第2条第1号中「1,010,000円」とあるのは、平成5年7月1日から同年9月30日までの間に限り「909,000円」とする。

4　第2条第1号中「1,159,000円」とあるのは、平成8年7月1日から同年9月30日までの間に限り「1,043,100円」とする。

5　第2条第1号中「1,159,000円」とあるのは、平成9年7月1日から同年7月31日までの間に限り「1,043,100円」とする。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年会津若松市条例第56号)による改正後の給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　第2条の規定の適用については、平成11年1月1日から同年3月31日までの間に限り、同条第1号中「1,159,000円」とあるのは「1,043,100円」と、同条第2号中「899,000円」とあるのは「809,100円」と、同条第3号中「809,000円」とあるのは「728,100円」と、同条第4号中「688,000円」とあるのは「619,200円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

8　第2条の規定の適用については、平成14年1月1日から平成15年3月31日までの間に限り、同条第1号中「1,159,000円」とあるのは「1,043,100円」と、同条第2号中「899,000円」とあるのは「809,100円」と、同条第3号中「809,000円」とあるのは「728,100円」と、同条第4号中「688,000円」とあるのは「619,200円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

9　平成14年3月1日から平成14年8月31日までの間に限り、前項の規定の適用については、同項中「1,043,100円」とあるのは、「579,500円」とする。

10　第2条の規定の適用については、平成15年7月1日から平成15年12月31日までの間に限り、同条第1号中「1,159,000円」とあるのは「1,043,100円」と、同条第2号中「899,000円」とあるのは「809,100円」と、同条第3号中「809,000円」とあるのは「728,100円」と、同条第4号中「688,000円」とあるのは「619,200円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

11　第2条の規定の適用については、平成16年1月1日から平成19年3月31日までの間に限り、同条第1号中「1,008,000円」とあるのは「869,200円」と、同条第2号中「809,000円」とあるのは「746,100円」と、同条第3号中「728,000円」とあるのは「671,400円」と、同条第4号中「619,000円」とあるのは「605,400円」とする。ただし、第3条に規定する期末手当の額及び第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

13　第2条の規定の適用については、平成23年10月1日から平成24年12月31日までの間に限り、同条第1号中「1,008,000円」とあるのは、「504,000円」とする。ただし、第3条に規定する期末手当の額及び第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

14　第2条の規定の適用については、平成25年1月1日から平成27年8月6日までの間に限り、同条第1号中「937,000円」とあるのは「504,000円」と、同条第2号中「752,000円」とあるのは「647,200円」と、同条第3号中「668,000円」とあるのは「661,100円」と、同条第4号中「575,000円」とあるのは「557,100円」とする。ただし、第3条に規定する期末手当の額及び第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

15　第2条の規定の適用については、平成28年7月1日から同年9月30日までの間に限り、同条第1号中「937,000円」とあるのは、「843,300円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

16　第2条の規定の適用については、平成28年7月1日から同年8月31日までの間に限り、同条第2号中「752,000円」とあるのは、「676,800円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

17　第2条の規定の適用については、令和2年7月1日から同年12月31日までの間に限り、同条第1号中「937,000円」とあるのは「702,750円」と、同条第2号中「752,000円」とあるのは「624,160円」と、同条第3号中「668,000円」とあるのは「601,200円」と、同条第4号中「575,000円」とあるのは「517,500円」とする。ただし、第3条に規定する期末手当の額及び第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

18　第2条の規定の適用については、令和5年1月1日から同年8月6日までの間に限り、同条第1号中「937,000円」とあるのは「468,500円」と、令和5年1月1日から同年7月31日までの間に限り、同条第2号中「752,000円」とあるのは「526,400円」とする。ただし、第3条に規定する期末手当の額及び第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

19　令和5年8月6日までに市長に対して支給する退職手当の額は、第4条の規定により算出した額に100分の50を乗じて得た額とする。

20　第2条の規定の適用については、令和6年7月1日から同年7月31日までの間に限り、同条第1号中「937,000円」とあるのは「843,300円」と、同条第2号中「752,000円」とあるのは「676,800円」とする。ただし、第4条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

21　市長、助役、収入役の諸給与に関する条例(昭和22年告示第41号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年1月1日から適用する。

若松市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例附則第2項により改正

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　省略

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月5日及び昭和44年12月20日に特別職の職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月4日及び昭和46年12月21日に特別職の職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和50年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例は、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成15年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例による改正前の会津若松市職員定数条例第1条(収入役に関する部分に限る。)、特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号、第2条第3号及び第4条第3号、会津若松市職員の退職手当に関する条例第8条の2第1項(収入役に関する部分に限る。)、会津若松市特別職報酬等審議会条例第2条(収入役に関する部分に限る。)並びに会津若松市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号(収入役に関する部分に限る。)の規定は、平成18年改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、なお効力を有する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　平成18年改正法附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者に対する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例又は第5条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、教育長の服務等に関する条例(平成27年会津若松市条例第15号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は令和2年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は令和3年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)第3条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の会津若松市上下水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。