(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙、同法を準用する投票及び最高裁判所裁判官の国民審査における会津若松市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示の方法)

第2条　委員会の選任した選挙長の行う告示は、会津若松市公告式条例(昭和36年条例第45号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(公印)

第3条　選挙長の公印は、別表第1のとおりとする。

(選挙人名簿又は在外選挙人名簿の閲覧)

第4条　法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定又は法30条の12において準用する法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定により、選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を閲覧しようとするものは、委員会にその旨を申し出て備付けの閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

(選挙人名簿又は在外選挙人名簿の閲覧状況の公表)

第4条の2　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表及び法第30条の12において準用する法第28条の4第7項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表は、毎年1回年度当初に、前年度の閲覧状況について行うものとする。

(投票区)

第5条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表第2のとおり設ける。

(指定在外選挙投票区の指定)

第5条の2　法第30条の3第2項の規定により指定在外選挙投票区を、別表第2の2のとおり指定する。

(指定投票区の指定等)

第5条の3　法第37条第7項の規定により指定投票区を別表第2の3の左欄のとおり指定し、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第26条第1項の規定により、指定関係投票区を同表右欄のとおり定める。

(投票用紙)

第6条　市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、第1号様式による。

(投票用紙等の交付)

第7条　令第53条第1項及び第59条の4第4項の規定による投票用紙等の交付について委員会の定める日は、当該選挙の公示又は告示の日の前日とする。

(選挙事務所の届出)

第8条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動に関する届出書は、第2号様式によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第9条　法第134条の規定により、選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、第5号様式により、設置者(設置者が明らかでないときは候補者)に対して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第10条　法第141条第6項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示は、第6号様式による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示)

第11条　前条第1項の規定による表示板は、自動車にあつてはその前面、拡声機にあつては送話口の下部、船舶にあつては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車及び乗船用腕章の交付)

第12条　法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、第7号様式による。

(表示板等の再交付)

第13条　第10条及び前条の規定による表示板又は腕章を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対し、理由を付して文書で申請しなければならない。

(表示板等の返還)

第14条　第10条及び第12条の規定による表示板及び腕章の交付を受けた者は、立候補の届出を却下されたとき、公職の候補者が死亡若しくは公職の候補者たることを辞したとき(法第91条第2項又は第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)又は選挙運動の期間が終了したときは、直ちにこれを委員会に返還しなければならない。

(候補者用ビラの届出)

第15条　法第142条第1項第6号の規定による市議会議員及び市長の選挙における候補者(以下「この款において「候補者」という。)の頒布するビラ(以下「候補者用ビラ」という。)の届出は、候補者用ビラ届出書(第8号様式)に候補者用ビラの見本1枚(記載内容が異なる候補者用ビラが2枚ある場合においては、それぞれ1枚)を添え行わなければならない。

(候補者用ビラの証紙)

第16条　委員会は、法第142条第7項の規定により候補者用ビラにはるべき証紙として、証紙(第9号様式)を交付する。

(証紙交付票の交付)

第17条　候補者は、前条の証紙の交付を受けようとするときは、あらかじめ、委員会から証紙交付票(第10号様式)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付手続等)

第17条の2　証紙交付票の交付を受けた候補者は、証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(証紙の交付場所)

第17条の3　証紙の交付は、委員会及び委員会の指定する場所で行う。

(撤去命令)

第18条　委員会は、法第147条の規定により、文書図面の撤去をさせようとするときは、第12号様式による撤去命令書をその掲示責任者(掲示責任者が明らかでないときは当該文書図画に氏名又は名称が表示されている者又は団体の責任者)に送付して行うものとする。

(新聞広告)

第19条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が発行する第13号様式による新聞広告掲載証明書を、広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申し込みをしなければならない。

(開催の申出)

第20条　法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出は、福島県公職選挙等執行規程(昭和40年福島県選挙管理委員会告示第18号)第20号様式により行わなければならない。

(開催不能の通知)

第21条　令第114条の規定による個人演説会等開催不能の通知は、第15号様式により行う。

(施設の管理者に対する通知)

第22条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、第16号様式により行う。

(開催可否の通知)

第23条　管理者は、前条の規定による通知があつた場合において、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちに第17号様式により委員会及びその通知に係る候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「候補者等」という。)に通知しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第24条　委員会は、選挙が行われる場合には、管理者に対し令第118条の規定により、施設使用予定表を提出させることができる。

(施設の設備及び納付すべき費用額の承認等)

第25条　令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により、管理者が委員会の承諾又は承認を求めようとする場合は、第18号様式によらなければならない。その承諾又は承認を変更しようとするときも又同様とする。

(開催結果の報告)

第26条　管理者は、その施設において開催された個人演説会等が終了したときは、直ちにその旨を第19号様式により委員会に報告しなければならない。

(施設の使用中止の申出等)

第27条　候補者等は、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができる旨の通知を受けた後において、当該施設を使用する個人演説会等を中止しようとするときは、直ちにその旨を委員会に申し出なければならない。

(標旗及び腕章の交付)

第28条　法第164条の5第3項の規定により交付する標旗は、第20号様式による。

(標旗及び腕章の再交付)

第29条　第13条の規定は、前条第1項の標旗及び同条第2項の腕章の再交付について準用する。

(出納責任者の選任届等)

第30条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書は、第22号様式によらなければならない。

(出納責任者の職務代行届)

第31条　法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行に関する届出書は、第24号様式によらなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第32条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会にその旨を申し出て備付けの閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

(閲覧の時間)

第33条　収支報告書の閲覧は、職員の執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第34条　法第197条の2第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。第4号において同じ。)のために使用する者に限る。第4号において同じ。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(確認書の様式)

第35条　法第201条の9第3項の規定により市長選挙において交付する確認書は、第25号様式による。

(政談演説会の開催届)

第36条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会の開催の届出書は、第26号様式によらなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第37条　法第201条の11第3項の規定により、第35条の規定による確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下この節において「確認団体」という。)が使用する自動車の表示は、第27号様式による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の再交付)

第38条　第13条の規定は、前条第1項の表示板の再交付について準用する。

(表示板の返還)

第39条　確認団体は、選挙運動の期間が終了したときは、直ちに第37条の規定による表示板を委員会に返還しなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第40条　委員会は、法第201条の11第4項の規定により、確認団体の政治活動のために掲示するポスター(以下この節において「政治活動用ポスター」という。)にはるべき証紙として、第28号様式による証紙を交付する。

(証紙交付票又は検印票の交付)

第41条　確認団体は、前条の証紙の交付又は検印を受けようとするときは、あらかじめ、委員会から第30号様式による証紙交付票又は検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付及び検印の手続)

第42条　証紙交付票又は検印票の交付を受けた確認団体は、証紙の交付又は検印を受けようとするときは、当該証紙交付票又は検印票に政治活動用ポスターの見本1枚(記載内容が異なる政治活動用ポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(立札及び看板の類の表示)

第43条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する第32号様式による表示票を用いてしなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第44条　法第201条の9第1項第6号の規定による確認団体の頒布するビラの届出は、第33号様式による政治活動用ビラ届出書によりしなければならない。

(機関紙等の届出)

第45条　法第201条の14第1項の規定による確認団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出は、第34号様式によりしなければならない。

第46条から第48条　削除

(演説会等の施設の使用に要する費用の承認)

第49条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「地自令」という。)第107条第3項(地自令第113条、同令第116条の2及び同令第120条において準用する場合を含む。)の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、第18号様式に準じた様式によらなければならない。

(公職選挙法による選挙に関する規定の準用)

第50条　第8条の規定は、市議会の解散の投票並びに市議会議員及び市長の解散の投票について準用する。この場合において、同条中「令」とあるのは、市議会の解散の投票にあつては「地自令第106条において準用する令」と、市議会議員の解職の投票にあつては「地自令第114条において準用する令」と、市長の解職の投票にあつては「地自令第117条において準用する令」と読み替えるものとする。

(投票区)

第51条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第262条第1項において準用する法第17条第2項の規定により、地方自治法第261条第3項の賛否の投票における投票区を別表第2のとおり設ける。

(氏名等の掲示の場所)

第52条　最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条の規定による審査に付される裁判官の氏名等の掲示をする場所は、各投票区の投票所の入口又はその附近に行うものとする。