公開日 2018年05月15日

地方創生を進めたいと考えるのであれば、企業の本社を地方に移転させると受けられる優遇措置をアピールすることが必要だと思います。

　企業の本社の地方移転に係る優遇措置につきましては、国において、地方創生施策の一環として「地方拠点強化税制」における「オフィス減税」などにより法人住民税の減税措置を講じ、企業の地方拠点の強化及び移転を支援することで、地方の雇用創出や、東京一極集中の是正に努めているところであり、企業に対するPR等も行っているところであります。

　市といたしましても、こうした国の制度の積極的な活用に向けて、市条例の整備など国と連携した取組を行うとともに、本市に事業拠点を設置する企業に対する各種補助金など市独自の優遇措置を制度化してホームページや企業立地ガイドブックなどで周知しているところであります。

　今後も引き続き、新たな人の流れや雇用の場の創出、若年層の地元定着などを図るため、積極的な企業誘致活動を展開してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（回答日：平成30年5月15日）

 

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