高額療養費の支給申請について

公開日 2026年05月22日

　1か月（月の初日から月末まで）の間に支払った医療費の一部負担金（自己負担額）が高額になった時、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　入院時の差額ベッド代、寝具代、タオル代、食事代や文書代などの、医療保険の適用外となるものは、高額療養費の対象になりません。

　また、診療日の属する月の翌月から2年経過すると時効が成立し、給付を受けることができなくなります。

　なお、令和8年3月までの診療分と令和8年4月以降の診療分では、申請手続きが異なりますのでご注意ください。

自己負担限度額

自己負担限度額については、70歳未満の方と70歳以上の方で基準が違います。

自己負担限度額については、「医療費の自己負担が高額なとき」のページでご確認ください。

診療を受けた月によって、申請に必要なものが違います。

　医療機関の領収書（原本）がない場合は申請できません。

　高額療養費に該当すると思われる方へ、医療機関を受診した月からおおむね4か月後に「高額療養費の支給申請について（ご案内）」（はがき）を郵送します。

　「高額療養費の支給申請について（ご案内）」のはがきを持参する場合は、医療機関の領収書は不要です。

　「高額療養費の支給申請について（ご案内）」のはがきが届いた方で、「高額療養費の支給申請について（ご案内）」のはがきを紛失した方は、窓口でその旨お伝えください。

　「高額療養費の支給申請について（ご案内）」のはがきが届く前に申請する場合は、医療機関の領収書（原本）が必要です。

高額療養費の支給申請は、該当する月ごとに申請が必要ですが、次回以降の申請が不要となる特例手続の申請ができます。

特例手続きの申請には、対象要件、利用条件があります。

高額療養費は、申請後、提出された申請書及び「医療機関から提出される診療報酬明細書（レセプト）」で支給金額を決定します。

診療報酬明細書は、審査機関を経てから本市に届くため、実際の支給がされるまで、早くても受診した月の翌月から3か月ほど期間が必要となります。

ただし、審査によって診療報酬明細書（レセプト）の内容修正や再審査等で、支給時期がさらに遅くなる場合があります。

また、審査の結果によっては、領収書や「高額療養費の支給申請のお知らせ（ご案内）」で算定された額が減額または不支給になる場合があります。