公開日 2022年06月01日
更新日 2024年03月19日
※以下の補助内容は、令和6年3月31日までです。令和6年4月1日からは、補助メニューや補助率が変わります。
会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例に基づく補助制度として、以下のような取組に対する支援を行っています。
※中小企業者・・・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、市の区域内に事務所又は事業所を有するもの
※小規模企業者・・・中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、市の区域内に事務所又は事業所を有するもの
詳しくはこちら → 中小企業庁ホームページ（中小企業者・小規模企業者の定義）
人材育成事業補助金
中小企業大学校、県等の主催する研修事業に参加する場合、費用の一部を補助します。
補助の内容
補助対象者
- 中小企業者
補助対象経費
- 参加に要する旅費、参加負担金、資料代、会場借上料、講師謝礼金
補助限度額
- 10万円（同一の中小企業者につき年度内1回限り）
補助率
- 2分の1以内
社会課題・地域課題解決事業補助金
社会課題・地域課題の解決や商店街の活性化に資する事業を実施する場合、費用の一部を補助します。
※ただし、実施する地区の地元商店街等との連携を条件とし、審査会を経て決定します。
補助の内容
補助対象者
- 商店街の会員である民間事業者
- 特定非営利活動法人（NPO）
- 公益目的事業を行うことを主たる目的とする団体
補助対象経費
- 会場設営費、宣伝広告費、謝礼金、警備委託費、企画・運営に係る委託費、空き店舗を活用する場合の改装費
補助率
- 3分の2以内
チャレンジ企業応援補助金
新事業・新分野展開を図るにあたり、調査研究や試験的な実施を行う場合、費用の一部を補助します。
補助の内容
補助対象者
- 市内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者
- 上記の中小企業者が2分の1を占め、代表となっている団体
補助対象経費
- 機械装置に係る経費、試験依頼に係る経費、原材料費、調査・分析に係る委託費
補助限度額
- 100万円
補助率
- 3分の2以内
※詳しくはこちら → 会津若松市チャレンジ企業応援補助金について
その他
- 商店街等に対する支援制度はこちら → 商店街等に対する支援制度
- 事業協同組合等に対する支援制度はこちら → 事業協同組合等に対する支援制度
