市営簡易水道事業の経営戦略を策定しました

公開日 2021年03月29日

更新日 2021年03月29日

簡易水道事業の経営戦略の策定について

　地方自治体等が運営する公営企業は、全国的に、人口減少や高度成長期に整備した施設の老朽化による更新の必要性といった課題を抱え、今後の経営環境の厳しさが懸念されています。

　本市の簡易水道事業においても、人口減少に伴う簡易水道利用者減少による料金収入の減少、老朽施設の更新による費用の増加が見込まれ、経営の改善が必要な状況にあります。

　こうした状況のなか、平成27年、国（総務大臣）から、各公営企業が将来にわたり住民サービスを安定的に供給していけるよう、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る必要があるとして、令和2年度末までの経営戦略（中長期的な投資・財政計画）を策定するよう要請がありました。

　市では、簡易水道事業の現状と国からの要請を踏まえ、適正で効率的な事業運営を計画的に行っていくため、今般、簡易水道事業の経営戦略を策定しました。

　令和2年4月1日から、地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計による処理、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表の作成を開始しました。

　これにより、単年度の現金の収支だけでなく、資産状況なども含めた全体の経営状況を把握、「見える化」することができます。

　まずは、この「見える化」により、飲料水を作るのにどのくらいの費用がかかってるのか、施設がどの程度老朽化しているのか（改修が必要なのか）、収入はどの程度あるのか、といった経営の状況について、利用者や地域の皆さんと共通の認識を持てるよう取り組んでいきます。

　今後の簡易水道事業の運営にあたっては、具体的な施設の改修方法と費用、それを賄う収入の計画を早い段階で検討、決定して経営戦略に盛り込み、計画的に行っていくことが重要です。

　そのために、近接する民営簡易水道の将来的な管理のあり方などを踏まえ、利用者等との協議、「簡易水道事業経営審議会」での審議を経ながら、経営戦略がより実効的なものとなるよう、定期的な検証を行っていきます。

※簡易水道経営審議会

　簡易水道事業の適正かつ円滑な運営のため、経営にかかる必要な事項について調査審議する条例に基づく組織。簡易水道の使用者、学識経験者など10人以内の委員で構成（令和2年9月23日施行　会津若松市簡易水道事業経営審議会条例）