職員の地域貢献活動の促進について

職員の地域貢献活動についての基本的な考え方

「地域貢献活動」とは、公益性が高く、継続的に行う活動であって、 市内外の地域の発展、活性化に寄与する職務外の活動をいいます。

一例として、町内会活動やＰＴＡ活動、消防団員、町内会役員や区長、障がい者相談サポーター、スポーツ指導者、NPO 法人での活動、各種ボランティア活動などが該当します。

近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、民間労働政策においては、兼業や副業が促進されており、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として、職務以外でも活躍することが期待されるようになっています。

本市においても、少子高齢化を背景として地域課題の多様化が進み、市民ニーズも複雑高度化、多様化し、市民協働の機運も高まっています。

会津若松市職員の倫理等に関する規程では、「職員は、会津若松市職員であると同時に地域住民の一人でもあることを十分に自覚し、地域活動やボランティア活動等に参加するよう努めるものとする。」と規定しています。

この点について、第３次会津若松市人材育成基本方針においては、求められる職員像を「 志高く快活で、地域とともに、未来を切り 拓く 職員」と定め、市民との協働をより一層推進するため、職員について市民主体意識の徹底を図っているところです。

市民主体意識を徹底していくためには、｢市民の立場に立って考える｣ことが基本になりますが、そのためには、個々の職員が、研修等により理論を学習するだけでなく、業務内外を問わず積極的に市民と交流し、市民の声に耳を傾け、市民感覚を感じとることが重要です。

そのため、基本方針においては職員の地域活動等への参加の促進を掲げ、これまで、意識の啓発等に取り組んできました。

職員が地域貢献活動に携わる意義は主に以下のものがあります。

前述のように本市では求められる職員像を「 志高く快活で、地域とともに、未来を切り 拓く 職員」としています。
職員が、地域活動に積極的に参加することは、職員自身の自主的な能力開発の促進や市民主体意識の醸成につながるとともに、仕事への反映も期待でき、ひいては住民サービスの向上につながるものです。地域貢献活動という現場での実践活動を主体的に行うことにより、人との接し方や組織の動かし方、諸事務の連携のさせ方、通常業務では知りえない知識や見識などを学ぶ機会となり、これらのスキルや知識の獲得が期待されます。また、地域での活動によって地域の実情をより深く理解することに繋がり、職務においても、現場の実態を踏まえた市民目線の政策立案に結び付くことも考えられます。

市民ニーズの高度複雑化を背景とし、近年、町内会やＮＰＯ法人、ボランティア等の地域活動団体が地域社会で果たす役割も大きくなっています。これらの団体がより充実した活動を行うためには、様々なスキルや知識を持つ人材が必要となりますが、行政法規や諸手続き等に精通し、専門的知識も有している市職員が、参加者側として加わることは、その活動にとって大きな力となり、活性化に寄与すると見込まれます。
また、これらの団体と一人一人の市職員との間に相互理解や信頼関係が深まることや人脈の形成によって、本業である職務の遂行における市民との関わりにおいてもプラスに働き、行政と市民との協働が推進されることが期待されます。

　自己実現欲求を満たすことができる「生きがい」を持つことは、心身ともに健康で、充実感ある生活を送るために重要と言われています。職員自身が自らの意思で、自身の能力を発揮し、地域社会に貢献することを選択するということは、仕事以外の場における新たな生きがいの発見に繋がります。「人生 100 年時代」と言われる現代において、仕事以外に生きがいが感じられる場所の一つとして、地域貢献活動が挙げられます

営利企業への従事の許可と地域貢献活動について

地方公務員法及び本市服務規則において、職員は、「営利企業の役員等を兼ねること」「自ら営利企業を営むこと」「報酬を得て事業又は事務に従事すること」のいずれかに該当する行為をする際には、事前に任命権者の許可を受ける必要があることが定められています。
地域貢献活動についても、これらに該当する場合がありますが、この許可の基準や、許可を必要とする行為かどうかの該当性が分かりづらいという課題がありました。
この点について、地域貢献活動と営利企業への従事の許可の基準との関係を整理した上で、職員に分かりやすく示すことで、地域貢献活動をより促進する観点から、「会津若松市職員の地域貢献活動の手引」を制定し、職員の理解を深めております。

今後とも、職員が積極的に地域貢献活動に携われるように、取り組んでまいります。

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