墓地等の経営許可について

公開日 2020年06月12日

更新日 2020年06月12日

　市内で墓地、納骨堂及び火葬場（以下、「墓地等」と言います。）を新たに経営しようとする場合や、変更または廃止する場合には、「墓地、埋葬等に関する法律」、「会津若松市墓地、埋葬等に関する法律施行細則」等の規程に基づき、市長の許可が必要です。

墓地等経営主体

壁、柱、はりその他主要な部分は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造にすること。
床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
換気設備を設けること。
出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。

　※なお、これらの施設については、火葬場と同一の敷地内にあり、かつ、管理上一体の施設でなければならない。

　墓地等の計画段階で市へ事前相談をお願いいたします。必要な書類や必要な要件等についてご説明します。

　事前協議届（様式1）に必要な書類を添付し、健康増進課へ提出してください。

　事前協議終了後、許可申請書を健康増進課へ提出してください。

　申請者立会いのもと現地を調査いたします。（事前協議の段階で行う場合もあります。）

　許可指令書（不許可指令書）により、許可（不許可）とする旨を通知いたします。なお、将来的な経営の安定性確保等のため、必要に応じ、許可の際に条件を付すこともあります。

　工事等の着工は、許可指令書の通知日以降に可能になります。

　竣工後速やかに竣工届（第１号様式）を市へ提出してください。その後、竣工内容が許可申請内容と相違ないか現地調査により確認し、問題が無ければ竣工確認通知により通知いたします。

　竣工確認通知日以降、供用開始前までに、墓地（納骨堂、火葬場）管理者届（様式4）により墓地（納骨堂、火葬場）管理者を市に届け出てください。

　なお、墓地（納骨堂、火葬場）管理者の届出についての詳細は、こちらをご覧ください。

　工事竣工確認及び墓地（納骨堂、火葬場）管理者届出後に、墓地等の供用開始が可能となります。