「森林経営管理制度」を実施しています

公開日 2023年11月16日

更新日 2023年11月27日

　森林の適切な経営や管理が行われないと、土砂災害の防止や水源涵養などに影響を及ぼすことが懸念されます。

森林の適切な経営や管理を行うため、「森林経営管理制度」を実施しています。

制度のしくみ
１　経営管理意向調査	市が森林所有者に、所有している森林を今後どのように経営管理したいか、意向を確認します。
２　経営管理を市に委託	意向調査で市に委託したいと回答いただいた方の森林をとりまとめ、経営管理の計画（経営管理権集積計画）を作成します。（経営管理権とは、森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育を実施するための権利です。）
３　経営管理を民間事業者に再委託	経営管理権集積計画を作成した森林について、福島県が公表している意欲と能力のある民間事業者に対し公募を行い、選定基準にのっとり委託先を選定し、経営管理を再委託します。
４　市が経営管理を実施	再委託先ができなかった森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市が経営管理を行います。

詳しくは●林野庁のホームページをご覧ください。

経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定

　経営管理実施権の設定を受ける民間事業者選定にかかる要綱を定めましたので公表します。

　令和3年度に公告した経営管理権集積計画に係る経営管理実施権の設定を希望する民間事業者からの提案書を募集します。

　この提案書を提出できる事業者は、「福島県意欲と能力のある林業経営者」のうち、事業（活動）区域を「会津若松市」「県内一円」としている事業者に限られます。

　応募する事業者は、下記選定要領に基づき、「民間事業者からの提案書」の提出をお願いします。

民間事業者から提出があった提案書については、「経営管理実施権の設定を受ける民間事業者選定委員会」において選定基準にのっとり委託先を審査・選定し、経営管理を再委託します。結果については公表します。

令和3年度に公告した経営管理権集積計画に係る経営管理実施権の設定を希望する民間事業者からの提案書に基づき「経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会」を開催しましたので、その結果を公表します。

　令和４年度までの使途を公表いたします。

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、これらの適正な使途に用いられることが担保されるよう使途を公表しなければならないとされております。