生活困窮者自立支援制度支援内容について

2018年7月2日

  平成27年4月施行の「生活困窮者自立支援法」により、生活困窮者自立支援制度が創設されました。 
 この制度は、生活保護に至る前の段階の経済的にお困りの方々に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図るものです。本市では「生活サポート相談窓口」での相談内容に応じて、下記の事業を実施しております。

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自立相談支援事業

 専門の相談員が様々なお困りごとをお伺いいたします。相談内容に応じて、自立に向けた支援計画(プラン)の作成や専門機関の紹介を行い、自立に向け一緒に取り組んでまいります。

 悩み事の例

  • 収入が少なくて生活が苦しい。
  • 家族には先立たれ、頼れる親族もいない。今後が心配。
  • 仕事を探しているけど、思うような仕事が見つからない。

 

住居確保給付金の支給

 離職等により住居を失った、または失うおそれのある方で、就職に向けた所定の活動をすることなどの条件を満たす方に対し、一定期間、家賃相当の額(上限あり)を支給します。

悩み事の例

  • 離職したが、再就職ができない。このままだと家賃が払えなくなってしまう。

 

就労準備支援事業

 社会参加に不安がある方や、コミュニケーションが苦手な方など、すぐに就職することが難しい方を対象に、就労体験の機会を提供するなど就労に向けた支援を行います。

悩み事の例

  • 働きたいけど、ひきこもり気味で自分に自信が持てない。
  • コミュニケーションが苦手で、すぐに就職できるか不安。

 

子どもの学習支援事業

 生活困窮世帯等の子どもの学習をサポートしたり、子どもが学習する習慣を身に付けられるような支援を行ったりするほか、進路の相談などにも応じます。

悩み事の例

  • 家計が苦しくて、日々の生活をするだけで精いっぱい。子どもの学習面が心配。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 地域福祉課(栄町第二庁舎1階) 生活支援グループ
  • 所在地:〒965-8601 会津若松市東栄町3-46
  • 電話:0242-23-4800(直通)
  • FAX:0242-39-1237
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