生活困窮者自立支援制度のお知らせ

2015年4月7日

生活困窮者自立支援制度
 
 平成27年4月から、「生活困窮者自立支援法」(平成25年法律第105号)が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。 
 この制度は、これまで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する包括的な相談支援や就労に関する支援などを行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図るものです。
※ 関連リンク
→ 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

本市における実施事業の概要

 生活困窮者自立支援法では、必須事業として「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」を、任意事業として「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」、「子どもに対する学習支援事業」、「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」を定めています。

 福祉事務所を設置する都道府県及び市町村では、地域の実情に応じ、これらの事業に取り組むこととされています。本市においては、平成27年度は以下の事業を実施します。

    

  事業名 概要

 

必須事業

 

自立相談支援事業 就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を行う。
住宅確保給付金 離職により住宅を失った生活困窮者等に家賃相当の給付金を支給(有期)する。

 

任意事業

就労準備支援事業 生活習慣やコミュニケーション能力の形成など、一般就労に必要な基礎的能力を習得するための訓練等を行う。
子どもに対する学習支援事業 生活困窮家庭(生活保護受給世帯を含む)の子どもに対する学習支援や保護者への進学助言等を行う。

 

 

 

相談窓口の開設

  本市では、地域福祉課内に「生活サポート相談窓口」を開設し、主任相談支援員、自立相談支援員、自立就労支援員による相談支援を行っています。

   仕事のことや負債、家族関係など様々な理由で経済的にお困りの方々のご相談に応じ、抱えている問題を把握し、関係機関と連携しながら解決 に向けて支援します。

 

【支援対象者】

 ○ 仕事のことや負債、家族関係など様々な理由で経済的にお困りの方

【相談受付時間】

 ○ 午前8時30分から午後5時15分 (土日・祝祭日を除く)

【相談窓口・お問い合わせ先】

 ◆「生活サポート相談窓口」(地域福祉課生活支援グループ)

 住所 : 会津若松市栄町5番17号 会津若松市役所栄町第二庁舎1階

 電話 : 0242-23-4800

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 地域福祉課(栄町第二庁舎1階) 生活支援グループ
  • 所在地:〒965-8601 会津若松市東栄町3-46
  • 電話:0242-23-4800(直通)
  • FAX:0242-39-1237
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