公的個人認証サービス（電子証明書）について

目次

• 公的個人認証サービスとは
• 利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い
• 電子証明書の発行
• 電子証明書の更新
• 住民基本台帳カード用の電子証明書について
• 公的個人認証サービスの利用にあたって
• 暗証番号の取り扱いについて
• 電子証明書のスマートフォンへの搭載について
• 関連リンク
• 申請場所と受付時間

 

 

公的個人認証サービスとは

　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて電子申請・届出を行うサービスです。このサービスでは、利用者が安全に利用できるように、電子証明書と呼ばれる機能を使用して他人によるなりすましや、データが改ざんされることを防止しています。平成28年1月から交付が開始されたマイナンバーカードには、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類の電子証明書が発行されます。

 

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利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い

利用者証明用電子証明書

　インターネットを閲覧する際などに、利用者が本人であることを証明する仕組みで、本人であることの認証手段として利用できます。

 

署名用電子証明書

インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します。（使用例：e‐Taxの確定申告、ネットバンキングの登録、ふるさと納税、ネット上の電子ポイントとの紐づけ、オンライン転出）

※ただし、住民情報（住所・氏名・生年月日・性別など）に変更が生じた場合は、有効期間満了日を待たずに自動的に失効します。

※暗証番号は英字と数字の混在が必須です。

※暗証番号のアルファベットは、大文字のみとなります。ご自宅で利用する際には、小文字で入力した場合でも大文字に変換される仕様となっています。

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電子証明書の発行

　マイナンバーカード取得の際に電子証明書を発行しなかった方、電子証明書が有効期間満了により失効した方、住民情報（住所・氏名・生年月日・性別など）に変更があり署名用電子証明書が失効してしまった方で、電子証明書の発行を希望する方は、以下の手続きが必要です。

手続きができる方

• マイナンバーカードを所有している本人

必要なもの

• 電子証明書を発行するマイナンバーカード

発行手数料　

• 無料（マイナンバーカード初回交付時）

※紛失などの理由により、マイナンバーカードの再交付を受けて電子証明書を発行する場合には、マイナンバーカードの再交付手数料が800円、電子証明書の再発行手数料が200円かかります。

※電子証明書の発行にあたっては、マイナンバーカードが必要になります。申請してから、カードを受け取るまで1ヶ月ほど時間がかかりますので、ご注意ください。なお、マイナンバーカードの申請についてなど、詳しくはマイナンバーカード総合サイト（外部サイト）をご覧ください。

 

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電子証明書の更新

　電子証明書の有効期間が3ヶ月未満になった場合は、更新の手続きができます。更新期間中（電子証明書の有効期限内）に更新を行った場合のあらたな電子証明書の有効期間は、電子証明書更新の日から6回目の誕生日（ただし、カードの有効期間内）までになります。

手続きができる方

• マイナンバーカードを所有している本人

必要なもの

• 電子証明書を更新をするマイナンバーカード（利用者証明用電子証明書【数字4桁】の暗証番号と署名用電子証明書【英数字6文字以上16文字以下】の暗証番号が必要です。）

更新手数料　

• 無料

 

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住民基本台帳カード用の電子証明書は失効しております

　住民基本台帳カード用の電子証明書の新規発行・更新の手続きは、平成27年12月22日で終了しました。それまでに、住民基本台帳カードに機能を追加した方については、発行日から3年間は使用することができましたが、平成30年12月末で全て失効しております。引き続き、e‐Taxの利用を希望される方は、マイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの申請についてなど、詳しくはマイナンバーカード総合サイト（外部サイト）をご覧ください。

 

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公的個人認証サービスの利用にあたって

　公的個人認証サービスを利用した電子申請には、スマートフォンまたは利用者クライアントソフト及びICカードリーダライタを動作させるためのドライバをインストールしたパソコンと、ICカードリーダーライタが必要となります。利用者クライアントソフトでは、ご自身の電子証明書の内容や有効性を確認することができます。

※利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます。

 

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暗証番号の取り扱いについて

　暗証番号を忘れた場合や、（マイナンバーカードの署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回連続して暗証番号の入力を間違えて）暗証番号がロックされた場合には、暗証番号の初期化・再設定の手続きが必要（手続きは以下のとおり）です。なお、詳細が公的個人認証ポータルサイトにも掲載されておりますのでご覧ください。

手続きができる方

• マイナンバーカードを所有している本人（15歳未満または成年被後見人の方はその法定代理人）

必要なもの

• 暗証番号を初期化・再設定するマイナンバーカード

暗証番号

手数料

• 無料

 

 

電子証明書のスマートフォンへの搭載について

　令和５年５月１１日より、マイナンバーカードの機能（電子証明書）がスマートフォン（該当機種のみ）に搭載できるようになりました。

 　本サービスのご利用など詳細については、以下のマイナンバー総合フリーダイヤルへお問い合わせください。

※　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178

 

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関連リンク

• 【マイナンバー制度】マイナンバーカードについて
• 総務省　マイナンバー専用サイト
• 内閣官房　マイナンバー専用サイト
• 地方公共団体情報システム機構　個人番号総合サイト
• ｅ-Tax《国税電子申告納税システム》
• デジタル庁　スマホ用電子証明搭載サービス

 

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申請場所と受付時間

申請場所

• 市民課

受付時間

• 平日の午前8時30分から午後5時まで

 

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お問い合わせ

• 会津若松市役所　市民課
• 電話:0242-39-1229
• FAX:0242-28-4579
• メール