公開日 2016年12月02日
更新日 2019年02月13日
会津若松市議会は、平成20年6月に制定された会津若松市議会基本条例に基づいて、政策討論会を開催しております。政策討論会の目的は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識及び合意形成を図ることにより、政策立案、政策提案及び政策提言を推進していくことにあります。（詳しくは、こちら→政策討論会について）
ここでは、平成19年4月30日から平成23年8月6日までの政策討論会における取り組みをご紹介します。
「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」最終報告
「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」については、平成20年10月に開催された政策討論会全体会（第1回）において検討すべき課題として設定され、同年12月の全体会で、具体的な検討については政策討論会議会制度検討委員会において行われることが確認されました。その後、平成21年1月23日から平成22年11月30日まで、計28回の議会制度検討委員会を開催して議論を重ねました。（詳しくは、こちら→「議会活動と議員定数等とのあり方」についての検討経過）
この各分科会の最終報告の議決に基づき、平成23年2月24日、市長に対して次のとおり政策提言が行われました。
関連情報：次期議会（平成23年8月7日から平成27年8月6日まで）への申し送り
平成23年2月28日、議会運営委員会と政策討論会各分科会、議会制度検討委員会、広報広聴委員会の各委員長から、今期の取り組みが次期の議会に引き継がれるよう、正副議長に対して要請がありました。
この要請を受け、同年3月3日に各派代表者会議で協議された結果、要請内容のとおり承認されました。
平成23年6月9日、一般質問における市長等の答弁方法の改善に関し、同年6月3日に機関決定された申し送り事項も次期の議会に引き継がれるよう、議会運営委員会委員長から議長に対して追加要請がありました。
また同年6月16日、特例により任期が延長された期間で、過日引き継がれるべきとされた事項のうち、広報広聴に関する一部の事項が既に実現されたため、同年6月9日に該当部分の一部削除が機関決定され、広報広聴委員会委員長から議長に対して削除要請がありました。
この２つの要請を受け、同年6月16日に各派代表者会議で協議された結果、それぞれの要請内容のとおり承認されました。
以上のことから、最終的な申し送り事項は次のとおりとなりました。
メール