都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について

１　都市低炭素化促進法について

都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策の普及を図ることを目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成２４年１２月４日に施行されました。
法に基づき「低炭素建築物新築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン所得税控除の最大控除額の拡大、登録免許税率の軽減など税制上の優遇を受けることができます。

○低炭素建築物の概要、税制優遇等の詳細はこちら（国土交通省HPへリンク）

２　低炭素建築物の認定手続きについて

住宅建設工事の着工前に低炭素建築物新築等計画認定申請書及び添付図書を建築住宅課の窓口までお持ち下さい。
基本的な流れは以下のとおりです。

認定手続きの流れ.jpg

認定申請に際しては、迅速な認定業務を行うため、事前に登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関の技術的審査を受けて下さい。

市長が指定する機関の指定.pdf(73.0KBytes)

３　低炭素建築物の認定基準について

会津若松市内において、低炭素建築物新築等計画の認定を行うためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。（市で認定する住宅は、建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物に限ります。）

項目	措置の概要
1．定量的評価項目	断熱性能が省エネ法に基づく基準に適合していること省エネ法に基づく省エネ基準と比較して、一次エネルギー消費量が10％以上削減されていること平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号.pdf(532KBytes)
2．選択的項目	節水対策、雨水井水の利用、エネルギーマネージメント等低炭素化に資する措置を講じていること
3．基本方針	法第3条第1項に規定する基本方針に照らして適正なものであること平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号.pdf(244KBytes)
4．資金計画	低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること