公開日 2023年03月30日
更新日 2023年03月31日
経過及び本市の方針
本市の方針改正の概要
- 国・県の方針に即して、対象を「公共建築物」から「建築物全般」へ拡大するため、方針の名称及び対象を「公共建築物」から「建築物等」に改め、目的として「脱炭素社会の実現を図り」を追記しました。
- 木造建築物の設計・施工に係る先進的技術の利用・普及促進、及び関係団体と連携して、木造建築に係る設計技術者の育成に協力する旨を追記しました。
- 民間建築物における木材利用を促進するため、事業主等と本市による「建築物木材利用促進協定」制度の周知に努め、協定の締結を推進する旨を追記しました。
- 市民への普及啓発に「森林・林業、木材産業に対する理解」の意識醸成に努めることを追記しました。
会津若松市建築物等木材利用推進方針
建築物木材利用促進協定について
建築物における木材利用推進のための支援制度について
民間建築物及び個人住宅に関する支援制度
事業名 | 事業主体 | 補助対象 |
交付率・限度額 (交付上限) |
会津若松市 (観光商工部商工課) |
市産材・県産材を使用した木造住宅を新築又は購入し、市内で日常的な物品を購入した市民に対し奨励金を支給 ・個人住宅で新築又は建売住宅を購入 ・居住面積が50平方メートル以上の住宅 |
住宅の固定資産税相当を3ヶ年支給 限度額50万円 |
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福島県 (土木部建築指導課)
※申請及び問合せ窓口は 「福島県木材協同組合 連合会」へ |
一定量の県産材を使い、 木造住宅を建設した方県民へ、木材使用量に応じて県産品などを交付 ・住宅の延床面積に応じて県産材の最低必要量を 設定 ・県産材の使用量に応じて20万ポイント以上のポイントを段階別に交付 |
木材使用量に応じて、 20万円分から60万円分の |
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福島県森林環境 交付金事業(重点枠) |
福島県 (市を経由して申請) |
【県産材の利活用推進】 民間の学校、幼稚園及び保育施設において、県産材を利用する場合に要する経費を補助 (1)木造・木質化や外構施設整備工事を行う場合の材料費 (2)木製机・椅子等の物品購入を行う場合に要する経費 |
(1)10/10以内 1市町村あたり上限700万円 (2)1/2以内 1市町村あたり上限200万円 |
建築物等の木造化・木質化の参考情報
木造化・木質化の事例や技術情報、会津地域の取組などの参考情報は下記のとおりです。
林野庁「建築物の木造化・木質化事例、参考資料」のページへのリンク(外部サイト)
中大規模木造建築ポータルサイト「中大規模木造建築の技術情報や補助事業など」のページへのリンク(外部サイト)
林野庁「木材の利用の促進について」のページへのリンク(外部サイト)
林野庁「木づかい運動でウッド・チェンジ!」のページへのリンク(外部サイト)
- 令和4年度会津材活用推進検討会の事業成果
会津材活用の参考情報(765KB) 会津材活用パンフレット(2MB)
市内の公共建築物等への木材利用の事例
県の森林環交付金事業(地域重点枠)を活用して、平成19年度から市内の公共施設や民間の保育施設や幼稚園に木材が使われ、やすらぎとぬくもりのある空間が提供されています。
事業主体 | 事業内容 | |
会津若松市 | 都市公園 |
外構施設整備(木製ベンチ、 パーゴラ) |
会津若松市 | 公共建築物、コミュニティーセンター | 内・外装木質化 |
市内民間保育施設、幼稚園 | 建築物、関連施 設 |
木製品導入(椅子、机、シューズ ボックス等) |
お問い合わせ
- 会津若松市役所 農政部農林課森林林業グループ
- 住所 :〒969-3481 会津若松市河東町郡山字休ミ石14
- 電話 : 0242-23-9974
- FAX : 0242-36-7143
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