認定農業者について
2023年2月13日
認定農業者とは
今後5年間で、どのように農業に取り組み、経営を発展させていくかについて計画(農業経営改善計画)を立て、その計画が市に認定された方が「認定農業者」となります。令和4年3月末現在、市内では293名の認定農業者さんが「農業経営のスペシャリスト」として活躍中です。
認定農業者のメリット
農業経営改善計画の目標達成に向け、関係機関から様々な支援を優先的に受けることができます。主な支援としては下記のとおりです。
| 資金 | 使途 | 貸付金利(年 %) | 償還期間(据置) | 限度額 |
| スーパーL資金(公庫資金) | 農地取得や機械・施設の投資等 | 0.40～0.80(R5.1時点) ※1 | 25年(10年) |
3億円(個人) 10億円(法人) |
| 農業近代化資金(民間資金) | 機械・施設等の改良、取得等 | 0.40～0.75(認定農業者特例) | 15年(7年) | 1,800万円(個人) |
|
農業改良資金(公庫資金) |
新作物や新技術の導入等 | 無利子 |
10年(3～5年) |
5,000万円(個人) |
ら農用地等を借り受けた認定農業者は、貸付当初5年間実質無利子となります。
詳しくはこちら農業経営改善関係資金のご案内(農林水産省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。
詳しくはこちら農業経営改善関係資金のご案内(農林水産省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。
このほか詳しくは福島県各種農業制度資金(外部サイト)や日本政策金融公庫(外部サイト)をご参照ください。
また、市の農業制度資金もございますのでご覧ください。
- 農業経営基盤強化準備金制度を活用できます。
水田経営所得安定対策の交付金等を準備金として積み立てた場合、その積立金を個人の場合は必要経費に、法人の場合は
損金に算入できます。
また、この準備金を取り崩して機械等を取得した場合、圧縮記帳ができます。
(関連サイト)農林水産省「農業者への税制支援」(外部サイト)- 農業者年金に加入すると保険料の補助があります。
認定農業者になるためには
- Ｑ．年齢や性別に制限はありますか。
Ａ．農業を営む方であれば年齢、性別は不問です。 - Ｑ．現在の経営規模はどのくらい必要ですか。
Ａ．現在の経営規模や所得、専業・兼業などは問いません。
これから新たに農業をはじめようとする方もOKです。 - Ｑ．農地を持っていないと(借りていないと)ダメですか。
Ａ．農地を持たない畜産や施設園芸の経営も対象となります。 - Ｑ．改善計画を作るにはどうすればいいでしょうか。
Ａ．計画の作成については、まず下記問い合せ先へご連絡ください。市の担当職員がサポートさせていただきます。 - Ｑ．改善計画を作るうえで、何か基準はありますか。
Ａ．計画の目標(5年後の経営)を、年間所得490万円以上、年間労働時間1,900時間程度となるように設定します。
さらに、その目標が適当(実現可能)であり、営農意欲があると判断されれば認定となります。 - Ｑ．改善計画の目標にはどんな項目がありますか。
Ａ．上記の所得、労働時間のほか、主に次の項目があります。
・ 農業経営の規模の拡大に関する目標(作付面積、作業受託面積など)
・ 生産方式の合理化に関する目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
・ 経営管理の合理化に関する目標(複式簿記の記帳、申告方法など)
・ 農業従事の態様の改善に関する目標(休日、役割分担など) - Ｑ．認定に期間などはありますか。
Ａ．毎月開催される審査会で計画の認定を行い、認定されると市より認定書が交付されます。
認定の期間は5年間です。この間に、計画の実現に向けて農業経営改善を行いましょう。
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