ふくしま産業復興投資促進特区について(税制優遇措置)

2019年6月11日

 

 1.東日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」)

  • 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。

 

 

 2.復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)

  • 復興特区法に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請した復興推進計画「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認定されました。
  • また、復興産業集積区域(製造業等)の拡大について、平成26年2月28日に認定されました。

 

 

 3.対象業種

  • 復興推進計画では、「輸送用機械関連産業」「電子機械関連産業」「情報通信関連産業」「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「食品・飲料関連産業」「地域資源活用型産業」の7業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。
  • 対象業種一覧.pdf(121KB)

 

農林水産業特区のお問合せ

  • 農政課・・・「農業関連産業」及び「水産関連産業」

 

 

 4.対象区域

 

 

 5.税制の特例

  • 集積業種の事業者の方々が、復興産業集積区域において、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく市の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。
  • 平成28年度税制改正により適用期間が5年間延長されました。(平成28年3月31日→令和3年3月31日)また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。
  • 制度の概要.pdf(414KB)

 

 事業用設備等に係る特別償却又は税額控除(復興特区法第37条)

  • 令和3年3月31日までの間に復興産業集積区域内において取得等した事業用設備等について、特別償却又は税額控除が受けられます。
  • 対象資産は、建物及びその附属設備並びに構築物、機械及び装置を新規に取得したものとなり、中古は対象外となります。

 

被災雇用者に対する給与等の法人税等の特別控除(復興特区法第38条)

  • 復興産業集積区域内の事業所における被災雇用者に対する給与等支給額の10%を、法人税等の税額の20%を限度として指定後5年間控除が受けられます。
  • 被災雇用者とは、平成23年3月11日において、福島県・宮城県・岩手県等の特定被災地域に居住していた方か、福島県・宮城県・岩手県等の特定被災地域に所在する事業所に雇用されていた方のいずれかとなります。

 

開発研究用資産の特例(復興特区法第39条)

  • 復興産業集積区域内において、開発研究用減価償却資産を取得等した場合に、特別償却できるとともに、12%の法人税等の税額控除が受けられます。

  • 開発研究用資産とは、もっぱら開発研究(新たな製品の製造や技術の開発、又は技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究)の用に供されるもの(建物およびその附属設備、構築物、工具、器具および備品、機械および装置ならびにソフトウェア)で、新規に取得した資産を指します。

 

新規立地促進税制(復興特区法第40条)

  • 復興産業集積区域内において、新設される集積業種に係る法人は、指定後5年間、課税が発生しないようにする特例が受けられます。

 

 

 6.指定の要件

法第37条から39条共通

  • 復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)を行うことについての適正かつ確実な計画(以下、「指定事業者事業実施計画」という。)を有すると認められること。
  • 指定事業者事業実施計画が復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)に適合するものであること。
  • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
  • 「3.対象業種」及び「4.対象区域」に該当すること。

 

法第40条

  • 認定復興推進計画に定められた復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)のみを実施する法人であって、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること。
  • 再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度において前号に規定する復興産業集積区域のみに事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を有するものであると見込まれること。
  • 指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度において当該指定に係る復興推進事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属施設並びに構築物の取得価額の合計額が3億円以上(中小企業者若しくは農業協同組合等又は中小連結法人。以下この号において単に「中小企業者等」という。)については、3千万円以上または、最大3事業年年度内で5千万円以上)であること、又は3億円以上(中小企業者等については、3千万円以上)になると見込まれること。
  • 被災雇用者等を5人以上雇用するものであること。
  • 被災雇用者等に対して支給する給与等の支給額の総額が1千万円以上であること。
  • 指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な計画(以下「指定法人事業実施計画」という。)を有すると認められること。
  • 指定法人事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
  • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。
  • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
  • 「3.対象業種」及び「4.対象区域」に該当すること。

 

 

 7.手続き

手続きの流れ

  • (1)事業者は、事業決算前までに、市へ指定申請書を提出します。
  • (2)市で申請書を審査し、要件を満たしていれば、事業者に対し、指定書を交付します。
  • (3)事業者は、決算後1ヶ月以内に実施状況報告書を提出します(指定有効期間中は毎年必要)。
  • (4)市で報告書を審査し、問題なければ、事業者に対し、認定書を交付します。
  • (5)事業者は、市で交付された認定書等を添付して、税の窓口で申告します。
  • ※税の窓口は、税務署・会津地方振興局県税部・会津若松市税務課などがあります。

 

法第37条

指定申請に必要な書類

 

実施状況報告に必要な書類

  • 実施状況報告書(別記様式2-1).doc(42KB)
  • 決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し
  • 設備投資の内容が分かる資料(固定資産台帳の写し、登記簿謄本(建物の取得の場合)など)
  • その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

記入例

 

 

法第38条

指定申請に必要な書類

 

実施状況報告に必要な書類

  • 実施状況報告書(別記様式3-1).doc(38KB)
  • 決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し
  • 雇用実績を示す書類(賃金台帳の写しなど)
  • 雇用者が被災者であることの証明をする書類(詳細は下表を参照)
  • その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

雇用者が被災者であることを証明する書類
平成23年3月11日以前からの雇用者平成23年3月11日以降の新規雇用者
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 住民票の写し
当時の賃金台帳 など 戸籍の附票の写し など

 

記入例

 

 

法第39条

指定申請に必要な書類

 

実施状況報告に必要な書類

  • 実施状況報告書(別記様式4-1).doc(42KB)
  • 決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し
  • 設備投資の内容が分かる資料(固定資産台帳の写し、登記簿謄本(建物の取得の場合)など)
  • その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

記入例

 

 

法第40条

指定申請に必要な書類

 

実施状況報告に必要な書類

  • 実施状況報告書(別記様式5-1).doc(46KB)
  • 決算報告書(貸借対照表と損益計算書)の写し
  • 設備投資の内容が分かる資料(固定資産台帳の写し、登記簿謄本(建物の取得の場合)など)
  • 雇用実績を示す書類(賃金台帳の写しなど)
  • その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

記入例

 

 

 8.注意事項(必ずお読みください)

課税の特例について

  • 設備投資に係る特別償却等(37条)、被災雇用者等を雇用した場合の税額控除(38条)、新規立地促進税制(40条)については、1事業年度にいずれか選択適用となります。
  • 復興特区法の規定による指定を受けた場合でも、税制特例が適用できるかどうかは、所管する税務署(各種税関係の窓口)の判断によります。

 

報告書について

  • 指定を受けた場合には、税制特例手続の有無に関わらず、また、資産取得の有無に関わらず、毎年必ず実施状況報告書を提出していただきます。
  • 期限までに決算書の準備が難しい場合は、下記の様式を報告時に添付し、決算確定後、速やかにご提出ください。
  • 決算書提出確約書.docx(12KB)

 

各種変更について

  • 指定を受けた際の代表者や指定の有効期間、指定事業者事業実施計画書等に変更が生じた場合は、必ず変更届を提出してください。
  • (雛型案)指定変更届出.docx(15KB)

 

 

 9.会津若松市の指定状況

 

 

 10.関連リンク/資料等

 

 

 11.お問い合わせ・受付

  • 郵便番号:965-8601福島県会津若松市東栄町3番46号
  • 会津若松市役所観光商工部企業立地課企業立地グループ
  • 電話:0242-39-1255
  • FAX:0242-39-1433
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