ふくしま観光復興促進特区について

2016年12月27日


 東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内52市町村が共同申請した「ふくしま観光復興促進特区」が認定されました。

 (平成27年3月26日認定、平成29年12月22日変更認定)

 

1.税制上の特例措置

 復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、以下の税制上の特例措置を受けることができます。

概要

  • 国税
  1. 設備投資に係る特別償却等(37条)
  2. 被災雇用者等を雇用した場合の税額控除(38条)
  3. 新規立地促進税制(40条)
  • 地方税
  1. 上記国税の特例の適用を受ける施設等の新設又は増設をした場合、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除を受けることができます。※事業税、固定資産税は5年間

 

対象業種

 復興推進計画に適合する下記の業種に係る事業を営む者が対象となります。

  •  観光関連産業
  1. 歴史・文化・体験
  2. ふくしまの花に代表される自然
  3. 温泉
  4. 娯楽業(アクティビティ)

会津若松市観光特区対象業種一覧.pdf(40KB)

 

対象区域

 会津若松市における復興産業集積区域については以下の通り

  • 会津若松市復興産業集積区域
  1. 城下町まちなか観光促進地区
  2. 温泉観光促進地区
  3. 湖畔観光レジャー促進地区
  4. 北部観光促進地区

会津若松市観光特区対象地番一覧.pdf(115KB)

会津若松市観光特区総括図.pdf(1MB)

 

2.申請の手続き

 課税の特例を受けるためには、市町村の指定及び事業実施状況の認定を受ける必要があります。
 ※指定及び認定の後、国税や地方税の窓口において別途申告等が必要となります。

会津若松市へ指定申請

 指定を受けようとする事業者は、事業を実施する事業所の所在する市町村へ申請書を提出します。

会津若松市による指定

 指定の要件を満たしているかどうかを審査のうえ、指定書を交付します。

事業実施報告書の提出(事業年度終了後1カ月以内)

 指定を受けた事業者は、事業年度終了後1カ月以内に、指定に係る復興推進事業の実施状況等を記載した実施状況報告書を市町村に提出します。

会津若松市による認定

 指定に係る復興推進事業が適切に実施されていると認められる場合、制定事業者に対し認定書を交付します。

税の申告等

 指定事業者は、国税又は地方税の窓口において、課税の特例を適用し申告等を行います。

 

3.各様式と記載例

指定申請

 

設備投資に係る特別償却等

(37条)

被災雇用者等を雇用した場合の

税額控除(38条)

新規立地促進税制

(40条)

申請書

様式第2-4.docx(17KB)  様式第3-4.docx(14KB)   様式第5-4.doc(30KB)

事業実施

計画書

 様式第2-4別紙.docx(44KB)  様式第3-4(別紙).docx(15KB) 様式第5-4(別紙).doc(61KB) 
宣言書  様式第2-5.docx(29KB) 様式第3-5.docx(14KB)   様式第5-5.doc(28KB)

 <添付書類>

 ・ 定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)

 ・ その他参考となる資料(実施する事業の概要が分かる資料など)

※製造業等施設整備事業の場合、次の資料も添付する必要があります。

 ・ 建築する建築物の付近見取図、配置図、各階平面図等

 

変更届

 指定を受けた事業者は、申請書の記載事項等に変更があった場合は、遅滞なくその旨を届け出る必要があります。

<提出書類>
 ・ 変更前後の内容が分かるように記載した申請書及び計画書
 ・ 宣言書
 ・ 定款及び登記事項証明書または住民票(変更がない場合は添付不要)
 ・ その他参考となる資料(変更の概要が分かる書類など)

※変更の内容が軽微である場合は、変更届の提出は不要です。
 (例:資産の取得年月日の相違(同一事業年度内に限る)、取得価格の相違など)

 

実施状況報告

 指定を受けた事業者は、事業年度終了1ヶ月以内に会津若松市へ事業の実施状況を報告する必要があります。

 

設備投資に係る特別償却等

(37条)

被災雇用者等を雇用した場合の

税額控除(38条)

新規立地促進税制

(40条)

実施状況報告書 様式第2-1.doc(47KB) 様式第3-1.docx(15KB) 様式第5-1.doc(58KB)

 

<添付書類>
 ・ 決算報告書(貸借対照表及び損益計算書等)
 ・ 事業の実施状況が分かる資料(営業報告書等)
 ・ 設備投資に関する実績が分かる資料(納品書、固定資産台帳等) ※法第37条、39条、40条の場合
 ・ 被災者の雇用に関する実績が分かる資料(給与等支給額一覧、雇用契約書、住民票等) ※法第38条、40条の場合

※製造業等施設整備事業の場合、次の資料も添付する必要があります。
 ・ 建築した建築物の確認済証及び検査済証など

 

記載例

 各様式の記載例については以下をご覧ください。

  記載例(復興庁ホームページへリンク)

 

4.会津若松市の指定状況

5.お問い合わせ・受付

  • 郵便番号:965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
  • 会津若松市役所 観光商工部観光課 観光振興グループ
  • 電話:0242-39-1251
  • FAX:0242-39-1433
  • メール送信フォームへのリンクメール

 

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