納税貯蓄組合とは

公開日 2023年10月04日

更新日 2025年04月17日

(１)納税貯蓄組合とは

納税貯蓄組合は、お隣近所(地域)や勤務先の方々によって任意に組織された組合で、市税等の納税資金を計画的に貯蓄して税金を無理なく納期限内に確実に納付するために活動している団体です。

(1)組合加入者の把握(市税等を納める人が10人以上必要)

(2)設立総会の開催(以下の事項を決定)

規約の制定

役員の選出(組合長、副組合長、会計、理事、監事等)

納税方法及び予算の決定

(3)設立の届出(市納税課へ提出)

組合設立届

組合役員名簿

組合員名簿

組合規約

(1)制度の趣旨

組合に対する補助金(奨励金)については、納税貯蓄組合法において組合の運営上必要な事務経費を補うための補助金(奨励金)の交付が認められています。市では会津若松市納税貯蓄組合奨励規則に基づいて、組合に対し運営奨励金を交付しております。

この運営奨励金は納税に対する見返りということではなく、あくまで組合の運営上必要な経費を補うため交付されるものです。

(2)交付基準(会津若松市納税貯蓄組合奨励規則より)

設立奨励金(組合設立時のみ交付)

ア　基本額は、10,000円

イ　組合員数割は、組合員1人につき1,000円

運営奨励金(次のアとイのいずれか少ない額を交付する。)

ア　組合が支出した費用の内、組合の運営に必要な事務費と認めた額

イ　次により算出された額の合計額

組合員数割は、組合員1人につき2,200円

加算額は、組合が市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を納期内に納め、納付報告書により報告のあった1年間(12ヵ月)の額のうち、納めた市税が最大となる月の金額に応じて算定します。なお、口座振替により納付している金額も最大納付額に加算されます。

加算額

組合員の加入については、納税義務者の名義(納税通知書)ごとに管理していますので、個人と共有名義それぞれ加入していただくことになります。
例えば、固定資産税の共有名義の場合、個人とは別の納税義務者とみるため、個人として加入しているにもかかわらず、共有名義個人のみに納付書が送付されることがあります。
この場合は、その名義について改めて加入の届出をお願いします。

組合に加入(脱退)した場合は、市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の４税目全てが加入(脱退)することになります。このため、組合を通して納付している個人の方が、新たに軽自動車や土地・家屋を取得した場合等も、組合に自動的に軽自動車税や固定資産税の納付書が送られることになります。
なお、共有名義で取得した場合は、新たに加入の届出が必要になります。