水洗便所改造資金融資あっせん制度をご利用下さい

2019年7月8日

 

制度の概要

 

  市では、既設住宅の排水設備工事にかかる費用の融資をあっせんしています。融資限度額は、一般住宅で100万円。アパート等集合住宅で400万円(1戸あたり80万円)で、貸付利息は市が全額負担します。償還方法は、借りた月の翌月から80ヶ月以内の元金均等分割になります。また、一般住宅については、便所以外の水回り改修工事にも利用可能です。

 
 

融資あっせんの条件(すべてに該当すること)

  • 個人が対象になります(新築工事は除きます)
  • 便所及び台所・風呂場等の雑排水を、同時に下水道等に接続する工事であること
  • 納期が到来している次のものを完納していること
  • 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など)
  • 下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金または個別生活排水事業分担金
  • 連帯保証人1名が必要(借主の債務を連帯保証する人)
  • 借主の法定相続人、または、市内に住所を有し、納期が到来している市税などを納期分まで完納している市民のいずれか
  • 原則として、供用開始から3年以内に行う改造工事であること
  • 3年を経過していても、融資あっせん申請書に3年以内に接続できなかった理由を書いていただくことで利用可能。
  • 暴力団員でないこと

 

申し込み方法

 

  • 排水設備工事を公認排水設備工事業者に依頼する際に一緒に申し込んでください。
  • 工事完成後(市の検査終了後)融資あっせん決定通知書を交付しますの。その後、希望金融機関(郵便局は除く)へ融資の申込み(金銭消費貸借契約の締結)を行います。 ※申込みする時、事前に金融機関と相談しておくことを勧めます。

 

       融資あっせん申請書.pdf(69KB)

 

必要な書類

  • 市に提出する書類
 
  印鑑 印鑑証明書 親族関係を
証する書類
納税証明書
申請人 認印 不要 不要 要※(3)
保証人
(法定相続人)
実印 要※(1) 不要※(2)

保証人

(法定相続人以外)

実印 不要

  • 親族関係を証する書類について
  • 全部事項証明又は個人事項証明になります。 ※申請人と保証人の関係がどうなのかで証明が異なります。
  • (1)を添付しない場合は、(2)の納税証明書でも可能です。 ※ただし、市内に居住する場合に限ります。
  • 納税証明書について
  • 前年度、現年度2ヶ年分の証明となります。 ※固定資産税が共有名義の場合、連名での納税証明書も必要となりますのでご注意ください。
 
  • 金融機関へ提出する書類

 

 工事完成検査に合格したのち、希望金融機関にて融資の申し込みの手続きを行うことなります。借入れ申込みの際には、市から発行される「水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書」「水洗便所検査済証の写し」と下記の書類等が必要となります。なお、金融機関によっては、融資申込みの後、所定の審査手続きを経てから改めて正式な手続き(融資の契約) を要する場合がありますので、金融機関に事前にお問い合わせください。

 
必要書類



































株式会社東邦銀行
株式会社第四銀行 ○※1
株式会社常陽銀行
株式会社大東銀行 ○※2
株式会社福島銀行 ○※1 ○※2
会津信用金庫 ○※4 ○※4
会津商工信用組合 ○※3
東北労働金庫
会津よつば農業協同組合 ○※5

 

※1 給与所得者は源泉徴収票でも可。

※2 納期が到来している分については当年度、到来していない分については前年度。(詳細は金融機関に問い合わせてください。)

※3 納税証明書は、当年度分の証明です。

※4 新規客の場合のみ必要。

※5 農業協同組合員の場合は不要です。

 

  • 注意事項  ※提出書類は金融機関毎に違いますので、詳細については各金融機関にお問い合わせください。
  • 各金融機関とも借入申込者本人が出向くことが必要です。
  • 銀行印とは返済用普通預金口座の届出印をいいます。不明な場合は各金融機関に問い合わせてください。
  • 通帳とは返済用普通預金口座の通帳をいいます。
  • 所得証明書は、前年度分所得の当年度証明です。
  • 資産証明書は、当年度分の証明です。
  • 運転免許証は、ある場合のみです。

お問い合わせ

    • 会津若松市役所 下水道課 管理グループ
    • 電話 0242-39-1271
    • FAX 0242-39-1453
    • メール送信フォームへのリンクメール