地方債と公債費の状況

 　公債費とは、過去の地方債の返済にかかる元利償還金と、一時借入金の利子です。
 　公債費の割合が高いと、歳出構造が硬直化し、他の行政サービス実施に影響が生じるなどの問題があります。
 　本市の公債費は次のとおりです。

 

 

 　実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金^※3の標準財政規模^※4に対する比率です。
 　18パーセント以上になると地方債発行に許可が必要となり、25パーセント以上になると一部の地方債発行が制限されます。
 　一般会計の公債費のほか、下水道事業など他の会計の公債費に対して一般会計から繰出す経費や、近隣の市町村と合同で行うごみ処理施設や消防などへの負担金で公債費に充てるものなど、借入金の返済に対する義務的な負担を総合した比率で、この比率が高まると歳出に占める実質的な公債費の割合が高く、他の経費を圧迫する状態となります。

　　この比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」）における健全化判断比率の一つになっています。
  　本市の実質公債費比率は、平成17年度以降、地方債協議・許可制移行基準である18パーセント以上となり、地方債発行許可団体となったことから、実質公債費比率の低減のため『公債費負担適正化計画』を策定し、実質公債費比率が18パーセントを下回るための取り組みを行ってきました。
    その結果、平成22年度決算において実質公債費比率が基準を下回り、それ以降も年々改善しています。

 

• 『公債費負担適正化計画』についてはこちらをご覧ください。