国民健康保険高齢受給者証について

公開日 2023年05月22日

更新日 2026年07月24日

令和８年８月１日から使用できる高齢受給者証を、加入者の世帯主様宛に発送いたしました。７月２４日（金）を過ぎても届かない場合は、お手数ですが、国保年金課までご連絡ください。

マイナ保険証を利用している方へ

マイナ保険証を利用中の方には、高齢受給者証は交付しません。自身の被保険者情報を簡易に確認できるよう「資格情報のお知らせ」を交付します。

現在使用されている令和８年７月３１日有効期限の国民健康保険高齢受給者証または資格情報のお知らせにつきましては、有効期限が過ぎましたらご自身で処分してください。

70歳の誕生日の翌月1日から75歳の誕生日の前日までです。
誕生日が1日の人は誕生月の1日から75歳の誕生日の前日までです。

　 ※一定の障がいがあり、後期高齢者医療制度に認定された人は、国民健康保険から脱退するため、高齢受給者の対象から外れます。

70歳の誕生日を迎え新たに高齢受給者になる人には、誕生月の末日までに高齢受給者証または資格情報のお知らせを交付します。（誕生日が1日の人には誕生月の前月末日までに交付します）

　※手続きは不要です。

　令和９年７月３１日

「高齢受給者証」と「資格確認書」を窓口で提示してください。　
マイナ保険証を利用中の方は、マイナンバーカードを持参し、窓口で提示してください。マイナ保険証の読み取りができない場合については、「資格情報のお知らせ」をマイナ保険証とともに提示してください。

70歳から74歳の方の自己負担割合
区分	自己負担割合
一般	2割負担
現役並み所得者	3割負担

　毎年7月に、みなさんの前年の所得および収入により、負担割合を判定しています。

　なお、 70歳以上の国保加入者が二人以上いる世帯は、世帯ごとに判定します。
　 (判定基準は下記のとおりです)

70歳以上の国保加入者の住民税課税所得（※）が、それぞれ145万円未満の場合は2割です。
70歳以上の国保加入者で住民税課税所得（※）が、145万円以上の人がいる場合は3割です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、70歳以上の国保加入者全員の合計収入が520万円未満だと、2割になる場合があります。

※課税年度の前年12月31日に世帯主であって、同じ世帯に合計所得(給与所得者については給与所得から10万円を控除して算定した合計所得金額)が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合は、調整控除後の金額で判定されます。

※70歳になった被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の総所得金額の合計額が210万円以下の場合は2割となります。

同じ月内1ヶ月間の医療費が高額になった場合、申請により認められると、限度額を超えた分を高額療養費としてあとから支給します。

75歳になると国民健康保険を脱退して、新たに「後期高齢者医療制度」に加入します。