会津若松市の情報公開制度・個人情報保護制度

市が保有している公文書の開示を求める権利を実現する「情報公開制度」と、個人のプライバシー権を保障する「個人情報保護制度」が平成９年４月１日から施行されています。

情報公開制度の概要

　市民のみなさまからの請求に応じ、市が保有している公文書を開示することを義務づけ、市民の「知る権利」を具体化する制度です。

　この制度では、市は、開示請求の対象となる公文書のすべて開示するという「原則開示」の立場に立ちますが、その一方で、個人のプライバシーの保護や公益との調和を図らなければならないため、例外として次のような不開示情報を条例で規定しています。

次のような情報は原則開示の例外（不開示情報）として取り扱うことがあります。

公文書の開示は申請に基づいて行われますが、開示するか否かは請求の日から１５日以内に決定し、お知らせします。利用できるのは以下に該当する人（団体）です。

この制度は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する自己情報をコントロールする権利を保障し、市民の皆さんのプライバシーの保護を目的とするものです。

　平成１６年４月からは、個人情報保護制度をより強固なものとするために、個人情報の漏えい等に対する罰則規定を個人情報保護条例に設けました。

　市の機関が個人情報を取り扱う場合のルールを定めています。　

　※　市の機関とは・・・市のすべての機関で、市長、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、

　　　固定資産評価審査委員会及び議会です。

平成１６年４月から、個人情報の不適切な取扱いに対して次のような罰則規定が設けられました。

職員及び市からの委託業務に従事している者の個人情報の漏えい等に係る罰則	個人の秘密が記録されたデータベースを正当な理由がなく提供した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金個人情報を不正な利益を得る目的で提供又は盗用した場合は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金
市からの委託業務に従事している者の雇用者（会社等）に対する罰則	市からの委託業務に従事している者が上記の行為をした場合は、その雇用者（会社等）に対しても同様の罰金が科されます。
職員による個人情報の収集に係る罰則	職員が職権を濫用して、職務以外に用いるため個人情報を収集した場合は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
不正な手段で自己情報の開示を受けた者に係る罰則	成りすまし等の不正手段によって、自己情報の開示を受けた者に対して、５万円以下の過料が科されます。

　自己に関する情報がどのように市役所で扱われているのかを市民のみなさまが把握するために、市が保有している個人情報について、開示や訂正、削除又は利用等の中止を請求することができます。

　個人情報の開示は請求の日から１５日以内に、訂正・削除・利用などの中止は３０日以内に決定し、お知らせします。

自分自身に関する情報を実施機関（市）が持っていれば、誰でも請求できます。