令和6年度国民健康保険税について

令和6年度国民健康保険税について

　令和6年度国民健康保険税納税通知書の発送は令和6年7月10日（水）です。納付書が届きましたら、金額を確認し納期限までに納付してください。

　国民健康保険税の納付について

国民健康保険税の算出のしかた

  各世帯の1年間（4月から翌年3月まで）の国民健康保険税額は、下図のように医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合計額になります。

  世帯の国民健康保険税額が決まりましたら、世帯主様あてに通知します。

※後期高齢者支援金分について
　国民健康保険や社会保険などに加入していた方が75歳に到達すると、新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。

　この後期高齢者医療制度を支えるため、国民健康保険や社会保険などに加入している74歳までの方が、支援金として後期高齢者医療制度の運営費用の一部を負担することになります。

※介護納付金分について
　40歳以上65歳未満の方は、生活保護を受けている方などを除いて介護保険(2号被保険者)に加入することになりますので、介護納付金分が課税されます。65歳以上の方は介護保険(1号被保険者)となり、介護保険料として課せられます。
 

  (※1)所得割計算式の「43万円」は「市・県民税基礎控除額」です。令和3年度より基礎控除額が改正され、所得金額によって異なります。

モデルケース（参考例）

１、被保険者4人　事業所得　夫が40歳以上で介護納付金該当

夫42歳　事業所得     323万円－43万円(基礎控除額)＝280万円（課税対象所得）

妻37歳　専従者給与 108万円－55万円(給与所得控除)＝53万円（給与所得）　53万円－43万円(基礎控除額)＝10万円（課税対象所得）

子2人(13歳・10歳）

　【軽減判定所得】事業所得 323万円＋専従者控除 108万円＝431万円　妻が給与所得者に該当

　　5割軽減：43万円＋29万5千円×4人＋10万円×(1人-1)＝161万円　161万円＜431万円　非該当

　　2割軽減：43万円＋54万5千円×4人＋10万円×(1人-1)＝261万円　261万円＜431万円　非該当
  　　⇒法定軽減は非該当

  医療給付費分

• 所得割　2,900,000円 ×  7.2％ ＝208,800円 (1)
• 均等割　人数 4人 ×  20,600円 ＝ 82,400円 (2)
• 平等割　21,400円 (3)
• 医療分計　 (1)+(2)+(3) ＝ 312,600円

  後期高齢者支援金分

• 所得割　2,900,000円 × 2.6％ ＝ 75,400円(1)
• 均等割　人数4人 × 7,200円 ＝ 28,800円(2)
• 平等割　 6,800円(3)
• 支援金分計　(1)+(2)+(3) ＝ 111,000円

  介護納付金分

• 所得割　2,800,000円 × 2.1％ ＝ 58,800円 (1)
• 均等割　人数1人 × 8,200円 ＝ 8,200円 (2)
• 平等割　 6,000円 (3)
• 介護分計　(1)+(2)+(3) ＝ 73,000円

  国民健康保険税額＝医療給付費分計 + 後期高齢者支援金分計 + 介護納付金分計 ＝496,600円

２、被保険者2人　年金収入のみ

夫68歳　年金収入243万円－110万円(控除額)＝133万円（公的年金に係る雑所得）133万円－43万円(基礎控除額)＝90万円（課税対象所得）

妻67歳　年金収入108万円　年金収入が110万未満のため課税対象所得は0円

【軽減判定所得】雑所得 133万円－15万円＝118万　夫が給与所得者等に該当

　　5割軽減：43万円＋29万5千円×2人＋10万円×(1人-1)＝102万円　102万円＜118万円　非該当

　　2割軽減：43万円＋54万5千円×2人＋10万円×(1人-1)＝152万円　152万円＞118万円　該当
  　　⇒法定軽減は2割軽減に該当

  医療給付費分

• 所得割　900,000円 ×  7.2％ ＝64,800円 (1)
• 均等割　人数 2人 ×  20,600円 ＝ 41,200円　41,200円×0.2(法定軽減) ＝ 8,240円　　41,200円－8,240円＝32,960円 (2)
• 平等割　21,400円 －(21,400円×0.2(法定軽減)) ＝ 17,120円 (3)
• 医療分計　 (1)+(2)+(3) ＝114,800円　※100円未満端数切捨て

  後期高齢者支援金分

• 所得割　900,000円 × 2.6％ ＝ 23,400円(1)
• 均等割　人数 2人 ×  7,200円 ＝ 14,400円　14,400円×0.2(法定軽減)  ＝ 2,880円　　14,400円－2,880円＝11,520円 (2)
• 平等割　 6,800円 －(6,800円×0.2(法定軽減)) ＝ 5,440円(3)
• 支援金分計　(1)+(2)+(3) ＝ 40,300円　※100円未満端数切捨て

  国民健康保険税額＝医療給付費分計 + 後期高齢者支援金分計 ＝ 155,100円　※２人とも65歳以上につき介護納付金分はなし。

３、被保険者３人　未就学児がいる場合

夫32歳　事業所得 183万円－43万円(基礎控除額)＝140万円（課税対象所得）

妻30歳　収入なし　　子 2歳：未就学児軽減該当

【軽減判定所得】事業所得 183万円　給与所得者等は該当なし

　　5割軽減：43万円＋29万5千円×3人＝131万5千円　131万5千円＜183万円　非該当

　　2割軽減：43万円＋54万5千円×3人＝206万5千円　206万5千円＞183万円　該当
  　　⇒法定軽減は2割軽減に該当

  医療給付費分

• 所得割　1,400,000円 ×  7.2％ ＝100,800円 (1)
• 均等割　(a)＋(b)＝41,200円(2)

　　人数 2人 ×  20,600円 ＝ 41,200円　41,200円×0.2(法定軽減) ＝ 8,240円　　41,200円－8,240円＝32,960円 (a) 

     【未就学児】人数 1人 ×  20,600円 ×0.2(法定軽減) ＝ 4,120円　20,600円－4,120円＝16,480円　　16,480円×1/2(未就学児軽減)＝8,240円 (b)

• 平等割　21,400円 －(21,400円×0.2(法定軽減)) ＝ 17,120円 (3)
• 医療分計　 (1)+(2)+(3) ＝159,100円　※100円未満端数切捨て

  後期高齢者支援金分

• 所得割　1,400,000円 × 2.6％ ＝ 36,400円(1)
• 均等割　(a)＋(b)＝14,400円(2)

　　人数 2人 ×  7,200円 ＝ 14,400円　14,400円×0.2(法定軽減) ＝ 2,880円　　14,400円－2,880円＝11,520円 (a)

　 【未就学児】人数 1人 ×  7,200円 ×0.2(法定軽減) ＝ 1,440円　7,200円－1,440円＝5,760円　　5,760円×1/2(未就学児軽減)＝2,880円 (b)

• 平等割　 6,800円 －(6,800円×0.2(法定軽減)) ＝ 5,440円(3)
• 支援金分計　(1)+(2)+(3) ＝ 56,200円　※100円未満端数切捨て

  国民健康保険税額＝医療給付費分計 + 後期高齢者支援金分計 ＝ 215,300円　※3人とも40歳未満につき介護納付金分はなし。

年度途中で国民健康保険を加入・脱退したとき

  年度の途中で加入・脱退したときは、国民健康保険税は月割で計算されます。

• 国民健康保険税は、加入の届出をした月からではなく、国民健康保険の適用開始月から課税されます。国民健康保険の加入の届出が遅れてしまった場合、国民健康保険の適用開始月まで遡って国民健康保険税が課税されます。
• 脱退の場合、国民健康保険の資格を脱退された月の前月まで課税されます。（例：10月1日から社会保険に加入した場合は、9月分まで課税)

  ※納期の金額は、1年間(12か月分)を8期に割って納付していただくため、期別の金額がその月の分の国民健康保険税の額ではありませんのでご注意ください。

  ※国民健康保険加入・脱退の際は手続きが必要です。国民健康保険加入手続き　国民健康保険脱退手続き

国民健康保険税の試算について

 新たに国保に加入される方、社会保険の任意継続の金額と比較されたい方は国保年金課窓口で試算をします。個人情報のため、電話でのお問い合わせについては回答できません。窓口に来られる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカードや運転免許証）と世帯主及び加入される方の前年の収入がわかるもの（源泉徴収票や確定申告書等）を持参してください。
※試算は同じ世帯の方に限ります。また、実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください。

お問い合わせ

• 会津若松市役所　国保年金課
• 電話:0242-39-1249
• FAX:0242-39-1432
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