会津若松市国民保護計画

2007年8月29日

 市では、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」第35条の規定に基づき、パブリックコメントを実施し本市の特性に配慮した上で市としての計画案を取りまとめ、会津若松市国民保護協議会での審議、県知事協議を経て「会津若松市国民保護計画」を策定しました。

国民保護計画とは

 「外国からの武力攻撃」や「多数の人を殺傷するような大規模テロ」は、普段からの外交努力などにより未然に防ぐことが何よりも重要です。
しかし、こうした外交努力にもかかわらず、あってはならないことですが、万が一国民の安全に被害が及ぶ事態が発生した場合、住民の安全を確保するため、市として迅速に対応できる準備をしておくことが必要です。
国民保護計画とは、この万が一の場合に備え、市が国や県などと連携し、市内にいるすべての人の生命、身体、財産などを守るため、平素からの備えや予防、復旧、警報の伝達、避難の指示、誘導及び救援など国民の保護のための措置(国民保護措置)を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めた計画です。
今後は、この計画の中で示した実効性ある国民の保護措置について、随時必要な検証・見直し等を行い、国民保護のための体制整備に努めます。
また、こうした事態に遭遇してしまった場合に、自分や家族を守るためには、国民保護のしくみを理解し、行動の仕方を心得ておくことが大切ですので、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
以下各種資料はPDF形式となっております。各資料( )内数値は、ファイル容量を表しております。

全ページ版 

ページ別

  • 第1編 総論(295KB)
    • 第1章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
    • 第2章 国民保護措置に関する基本方針等
    • 第3章 関係機関の事務又は業務の大綱等
    • 第4章 市の地理的、社会的特徴
    • 第5章 市国民保護計画が対象とする事態
  • 第2編 平素からの備えや予防(233KB)
    • 第1章 組織・体制の整備等
    • 第2章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
    • 第3章 物資及び資材の備蓄、整備
    • 第4章 国民保護に関する啓発
  • 第3編 武力攻撃事態等への対処(441KB)
    • 第1章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
    • 第2章 市対策本部の設置等
    • 第3章 関係機関相互の連携
    • 第4章 警報及び避難の指示等
    • 第5章 救援
    • 第6章 安否情報の収集・提供
    • 第7章 武力攻撃災害への対処
    • 第8章 被災情報の収集及び報告
    • 第9章 保健衛生の確保その他の措置
    • 第10章 国民生活の安定に関する措置
    • 第11章 特殊標章等の交付及び管理
  • 第4編 復旧等(19KB)
    • 第1章 応急の復旧
    • 第2章 武力攻撃災害の復旧
    • 第3章 国民保護措置に要した費用の支弁等
 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 危機管理課
  • 電話:0242-39-1227
  • FAX:0242-26-6435
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