生活サポート相談窓口を開設しています(生活や仕事にお困りの方へ)

公開日 2023年04月12日

更新日 2026年07月01日

生活サポート相談窓口について

就労や負債、家族関係など様々な理由で経済的にお困りの方々の相談窓口として、「生活サポート相談窓口」を開設しております。
この窓口では、相談内容に応じて、自立に向けた支援計画(プラン)の作成や専門機関の紹介を行っております。
関係機関と連携しながら、自立に向け一緒に取り組んでいきますので、一人で悩まずご相談ください。
 
※令和3年6月1日より生活困窮合同窓口の開設により、社会福祉協議会の事業の一部が相談できるようになります。(詳細はこちらをクリック)
 

こんなことで悩んでいませんか

  • 失業して、仕事もなかなか見つからないし家賃が払えなくなりそう
  • 借金の整理ってどうしたらいいの?
  • 家計も困っているけど子どもの学習面も心配
  • 病院に行きたいけど医療費が払えない
  • 家計の収支について心配。誰かに相談してみたい
  • 家族がひきこもっていて心配
まずは、「生活サポート相談窓口」にお気軽にご連絡ください。
生活サポート相談窓口チラシ[PDF:2.35MB]
 

相談受付日時

  • 月曜日から金曜日まで
  • 午前8時30分から午後5時15分まで
  • 土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く

相談窓口

  • 会津若松市役所本庁舎2階 地域福祉課内「生活サポート相談窓口」
  • 〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号  電話:0242-23-4800 (直通)
  • お電話でのご相談も受け付けております

 支援対象者

 就労や負債、家族関係など様々な理由によりお困りの方で、経済的自立に向けた支援を希望する方
 ※生活保護を受給している方は対象としておりません
 
 

実施事業

 自立相談支援事業

 専門の相談員が様々なお困りごとをお伺いいたします。相談内容に応じて、自立に向けた支援計画(プラン)の作成や専門機関の紹介を行い、自立に向け一緒に取り組んでまいります。

悩み事の例

  • 収入が少なくて生活が苦しい。
  • 家族には先立たれ、頼れる親族もいない。今後が心配。
  • 仕事を探しているけど、思うような仕事が見つからない。

 住居確保給付金の支給

家賃補助の支給

 離職や廃業、休業等に伴う収入の減少による困窮者であって、就労能力や就労意欲のある方のうち、住宅を失うおそれのある方を対象に、3か月間(一定の条件により最大9か月間)市から家主さんに家賃相当の額(上限あり)を支給する制度です。

 生活サポート相談窓口(地域福祉課)で自立に向けた支援計画(プラン)の作成し、就労支援等を実施しながら、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行います。

  •  支給要件

   申請時に以下のア~クのいずれにも該当する方が対象となります。

   ア. 離職または減収により経済的に困窮し、住居を喪失した または、そのおそれがある 

   イ. 離職・廃業から2年以内の方 または、休業等より収入が減少している      

   ウ. 離職前(減収前)に、主たる生計維持者であった     

   エ. 申請日の属する月の、申請世帯全員の合計収入額が収入基準額以下である(下表参照)

世帯人数 収入基準額(基準額+家賃額※上限あり)
単身 86,000円(基準額)+家賃額(上限額33,000円)
2人 124,000円(基準額)+家賃額(上限額40,000円)
3人 147,000円(基準額)+家賃額(上限額43,000円)
4人 175,000円(基準額)+家賃額(上限額43,000円)
5人

209,000円(基準額)+家賃額(上限額43,000円)

   オ .申請日において、申請世帯全員の預貯金の合計が金融資産の上限額以下である(下表参照)

世帯人数 金融資産の上限額
単身 516,000円
2人 744,000円
3人 882,000円
4人以上 1,000,000円

   カ. 受給期間中は、常用就職を目指した求職活動を行うこと または、給与や収入を得る機会を増加させるための活動を行うこと   

   キ. 国や地方自治体等が実施する類似の給付等を申請世帯全員が受けていないこと             

   ク. 申請世帯全員が暴力団員でないこと申請時の世帯収入額が次の表の収入基準額以下であること。 

  • 支給額の計算方法

 支給額=基準額+実家賃額(上限額あり)-月の世帯収入となります。※支給額には上限があります。

 例えば、単身世帯で家賃が40,000円、申請月の収入が100,000円の場合の支給額は19,000円となります。

 <計算式> 基準額86,000円 + 家賃額33,000円 (上限額)- 収入100,000円=19,000円

 ※支給上限額は下表参照 

世帯人数 支給上限額
単身 33,000円
2人 40,000円
3人 43,000円
4人 43,000円
5人 43,000円

転居費用の支給

 収入が大きく減少し、家賃が低い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

※住居確保給付金のおおまかな支給要件や受給期間中の活動要件はこちらのチラシをご確認ください。住居確保給付金のチラシ[PDF:739KB]

就労準備支援事業

 社会参加に不安がある方や、コミュニケーションが苦手な方など、すぐに就職することが難しい方を対象に、就労体験の機会を提供するなど就労に向けた支援を行います。

悩み事の例

  • 働きたいけど、ひきこもり気味で自分に自信が持てない。
  • コミュニケーションが苦手で、すぐに就職できるか不安。

 子どもの学習・生活支援事業

 生活困窮世帯等の子どもの学習をサポートしたり、子どもが学習する習慣を身に付けられるような支援を行ったりするほか、進路の相談などにも応じます。

悩み事の例

  • 家計が苦しくて、日々の生活をするだけで精いっぱい。子どもの学習面が心配。

 家計改善支援事業 

 家計に悩みをかかえた方を対象に、収入にみあった今後の支払い等について一緒に考え、家計の収支について助言を行います。

  ※詳しくは家計改善支援事業[PDF:144KB]  をご覧ください。 

悩み事の例

  • 収入はあるけれど毎月支出が多くて家計がまわらない、家計の収支について誰かに相談してみたい。

ひきこもり支援事業

 当窓口では、生活困窮の一因となり得るひきこもりにかかる相談についてもお話しをうかがい、状況に応じて専門機関等と連携しながら支援を行っております。
本人に限らず、ご家族の方からの相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
 

 また、ひきこもりの方などに対し、自宅以外の「居場所」を提供するユースプレイス自立支援事業を実施しているほか、障がい等があり、対面での相談が難しい方を対象とした、インターネット上の仮想空間であるメタバース空間(※)を利用したオンライン相談窓口を開設しています。詳しくは以下のページをご確認ください。

(※)インターネット上の3次元の仮想空間で、人々がアバター(分身)を使って交流などを行えるオンライン空間のことを指します。

生活困窮合同相談窓口の開設について

 令和3年6月1日より、会津若松市社会福祉協議会が実施している事業の一部について、「生活サポート相談窓口」において相談できるようになりました。

主な内容は下記のとおりです。

相談可能な事業内容

  • 生活の自立につながる貸付
  • 食糧支援(フードバンク)

相談受付日時

  • 月・水・金曜日 ※土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く
  • 午前9時30分から午後4時まで

相談場所

※関連リンク 会津若松市社会福祉協議会(外部リンク)

孤独・孤立でお悩みの方へ

 単身世帯の増加や働き方の多様化、インターネットの普及などの社会構造の変化に伴い、家族や地域、会社などにおける人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況となっています。そして、望まない孤独や孤立が、様々な問題を引き起こすこともあります。

 市では、こうした孤独・孤立でお悩みを抱えている方に対し、「生活サポート相談窓口」で相談を受け付けています。

 国においても孤独・孤立で悩みを抱えている方に向けて、各種支援制度や相談窓口を案内しています。

 また、孤独・孤立を抱える方への支援を推進していくため、令和7年4月1日に「会津若松市孤独・孤立対策地域協議会」を設置いたしました。
 本協議会を通じ、市内の関係機関・団体との連携を強化しながら、多様な視点から孤独・孤立の現状を把握し、具体的な支援策を協議・検討していきます。
 

生活保護について

 さまざまな理由により、生活を維持できなくなった場合に、国が生活に困った方の困窮の程度に応じて、最低限度の生活を保障するとともに、生活を立て直すために必要な支援をしていく制度です。

 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。  

詳しくは生活保護のページをご覧ください。

外部サイトリンク集

 
 

生活サポート相談窓口に関するお問い合わせ

  • 会津若松市役所 地域福祉課 生活支援グループ  
  • 所在地:〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号 会津若松市役所本庁舎2階 地域福祉課内
  • 電話:0242-23-4800(直通)
  • FAX:0242-39-1237
  • メール 

  ※メールでの相談も受け付けています。