生活保護について

2017年1月12日


生活保護とはどんな制度?
 
さまざまな理由により、生活を維持出来なくなった場合に、国が生活に困った方の困窮の程度に応じて、最低限度の生活を保障するとともに、生活を立て直すために必要な支援をしてゆく制度です。(生活保護法第1条)
この制度は生活に困っているすべての国民が対象となり、生活保護法という法律で定められている要件を満たせば、どのような方でも生活保護を受けることができます。(生活保護法第2条)

生活保護の基本的な考え方
   
生活保護法では前に述べたように生活に困ったすべての国民に対し最低生活の保障をすることを定めていますが、生活保護を受けるためには、各自がその持て る能力に応じて生活を維持するために最大限の努力をすることが先決であり、努力をしてもなおかつ生活に困る場合に、はじめて生活保護がおこなわれます。

生活保護を受けるまえに努力しなければいけないこと
 
[1] 働く努力
働く能力のある人は、その能力に応じて一生懸命に働いて下さい。働けるのに身勝手な理由で働かないことは認められません。
[2] 資産を活用する努力
余分な財産(貯金、預金、生命保険、不動産、自動車等)がある場合には、まずそれらを処分して当面の生活費に充ててください。余分な財産を保有したまま生活保護を受けることはできません。
[3] 援助を要請する努力
夫婦間、親子間及び兄弟姉妹間には互いに援助し合う義務があり、これを扶養義務と言います。生活保護制度は扶養義務の履行を保護に優先させることとしているため、まずは扶養義務関係にある親族の方に出来るだけ援助をお願いしてください。
[4] 他の社会保障制度利用の努力
各種年金、手当てなど他の公的救済制度を受けることができる場合は、まずこれらの給付を受けてください。

以上のことについてすべて努力した結果、それでもなお生活に困る場合に、はじめて生活保護が受けられることになります。

生活保護の決定の方法
 
保護を受けるときには、その前提として資産、働く能力を活用し、さらに親族からの援助、他の法律による給付を優先して活用し、それでもなおかつ生活に困る場合にはじめて保護がおこなわれることは前に述べたとおりです。
では、このような要件をすべて満たした場合に具体的にどのような方法で、生活保護を決定するか説明します。
生活保護では、どのような経済状態のときに最低生活を営めないものとするかを決める判断基準を定めています。これを保護基準と言い、この基準を用いて生 活を維持してゆくために必要な最低生活費を計算し、これとその世帯の収入とを比べて、最低生活費に収入が満たない場合にその不足する分だけ生活保護がおこ なわれます。
このことを図で表すを次のようになります。
 
最低生活費と収入の比較

生活保護の種類と範囲
 
生活保護は、その内容によって、次の8種類の扶助に分けられ、その世帯の状況に応じて必要な保護が受けられます。
[1] 衣食その他の日常生活の需要を満たすために必要な費用
[2] 小・中学生の学用品、給食費などの費用
[3] 家賃、地代、住宅補修などに必要な費用
[4] 病気やけがの治療に必要な医療費
[5] 在宅や施設での介護サ-ビスの利用に必要な費用
[6] 分べんに必要な費用
[7] 生業に必要な技能の習得費用
[8] 葬祭に必要な費用

生活保護の手続きについて
 
相談はどこにすればよいのか?
 
生活に困り生活保護の相談を希望される場合、市内にお住まいの方は市の福祉事務所(会津若松市役所地域福祉課窓口)にご相談ください。市外にお住まいの方は町村役場に問い合わせればどこの福祉事務所に相談すればよいか教えてくれます。
また、病気や体の障がいのため相談に行けない場合は、電話などでご連絡ください。生活保護担当職員が、お困りの状況をお聞きしたうえで、生活保護申請に必要な手続きについて説明します。

申請について
 
生活保護を受けるためには必ず申請という手続きが必要です。
また、申請は、保護を必要とする本人かその者の扶養義務者又は同居している親族に限られます。したがって、それ以外の他人が申請することは認められていません。
しかし、意識不明の病人の方などの場合には、福祉事務所の権限で申請がなくても職権で保護をおこなうことができることになっています。

調査について
  
生活保護の申請を受け付けたあと、7日以内に自宅にうかがい、生活の実情などをお聞きし、生活にお困りの程度を調査します。また、必要に応じて資産状況 や病状確認のため関係先に問い合わせたり、親族の方々に援助をお願いできないかどうかお聞きし、生活保護を受けるための要件を満たしているかどうかを調査 します。

保護の決定について
 
調査が終了したのち、生活保護が受けられるか、受けられないかを決定し、申請のあった世帯にお知らせします。原則として申請から14日以内に決定をすることになっていますが、調査に時間がかかる場合などは、30日以内に決定を出すこともあります。
生活保護の手続きの流れを図にすると次のようになります。
 保護の決定

以上が生活保護についてのおおまかな説明ですが、もっと詳しくお知りになりたい場合や、相談を希望される場合は直接福祉事務所の窓口においでいただくか、電話でお問い合わせください。 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 地域福祉課
  • 所在地:〒965-8601 会津若松市栄町5-17
  • 電話:0242-39-1292
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