ふくしま産業復興投資促進特区について

2014年10月7日


東日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請した「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認定されました。

また、復興産業集積区域(製造業等)の拡大について、平成26年2月28日に認定されました。  

1.復興特区法とは

  • 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
  • 認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

 

2.復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)

  • 復興推進計画では、「輸送用機械関連産業」「電子機械関連産業」「情報通信関連産業」「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「食品・飲料関連産業」「地域資源活用型産業」の7業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。 ※ 農林水産業特区は、平成25年11月29日付けで認定されましたので、「農業関連産業」「水産関連産業」については、農政課へお問い合わせください。
  • 集積業種の事業者の方々が,復興産業集積区域において、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく市の指定等を受けることにより,税制の特例を受けることができます。

 

3.税制の特例

 

(1)事業用設備等に係る特別償却又は税額控除(復興特区法第37条)

平成28年3月31日までの間に復興産業集積区域内において取得等した事業用設備等について、特別償却又は税額控除が受けられます。

  • 概要説明(PDF227KB)
  • 指定の要件
    • 復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)を行うことについての適正かつ確実な計画(以下、「指定事業者事業実施計画」という。)を有すると認められること。
    • 指定事業者事業実施計画が復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)に適合するものであること。
    • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
    • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
  • 実施状況報告に必要な書類
    • 実施状況報告書(様式第2-1)(WORD43KB)
    • 添付書類
      • ・決算報告書(写)
      • ・設備投資を示す書類(売買契約書(写)、設置前後の写真、登記簿謄本(建物の取得の場合))
      • ・その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

(2)被災雇用者に対する給与等の法人税等の特別控除(復興特区法第38条)

復興産業集積区域内の事業所における被災雇用者に対する給与等支給等支給額の10%を、法人税等の税額の20%を限度として指定後5年間控除が受けられます。

  • 概要説明(PDF136KB)
  • 指定の要件
    • 復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)を行うことについての適正かつ確実な計画(以下、「指定事業者事業実施計画」という。)を有すると認められること。
    • 指定事業者事業実施計画が復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)に適合するものであること。
    • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
    • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
  • 実施状況報告に必要な書類

 

(3)開発研究用資産の特例(復興特区法第39条)

復興産業集積区域内において、開発研究用減価償却資産を取得等した場合に、即時償却できるとともに、12%の法人税等の税額控除が受けられます。

  • 概要説明(PDF162KB)
  • 指定の要件
    • 復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)を行うことについての適正かつ確実な計画(以下、「指定事業者事業実施計画」という。)を有すると認められること。
    • 指定事業者事業実施計画が復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)に適合するものであること。
    • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
    • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
  • 実施状況報告に必要な書類
    • 実施状況報告書(様式第4-1)(WORD39KB)
    • 添付書類
      • ・決算報告書(写)
      • ・設備投資を示す書類(売買契約書(写)、設置前後の写真、登記簿謄本(建物の取得の場合))
      • ・その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

(4)新規立地促進税制(復興特区法第40条)

復興産業集積区域内において、新設される集積業種に係る法人は、指定後5年間、課税が発生しないようにする特例が受けられます。

  • 概要説明(PDF143KB)
  • 指定の要件
    • 認定復興推進計画に定められた復興推進事業(産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業)のみを実施する法人であって、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること。
    • 再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度において前号に規定する復興産業集積区域のみに事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を有するものであると見込まれること。
    • 指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度において当該指定に係る復興推進事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属施設並びに構築物の取得価額の合計額が3億円以上(中小企業者若しくは農業協同組合等又は中小連結法人。以下この号において単に「中小企業者等」という。)については、3千万円以上)であること、又は3億円以上(中小企業者等については、3千万円以上)になると見込まれること。
    • 被災雇用者等を5人以上雇用するものであること。
    • 被災雇用者等に対して支給する給与等の支給額の総額が1千万円以上であること。
    • 指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な計画(以下「指定法人事業実施計画」という。)を有すると認められること。
    • 指定法人事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
    • 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。
    • 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
  • 実施状況報告に必要な書類
    • 実施状況報告書(様式第5-1)(WORD43KB))
    • 添付書類
      • ・決算報告書(写)
      • ・設備投資を示す書類(売買契約書(写)、設置前後の写真、登記簿謄本(建物の取得の場合))
      • ・雇用実績を示す書類(雇用契約書(写)、賃金台帳(写)、等
      • その他、事業実施内容に応じて必要と認める書類

 

4.指定申請にあたって(必ずお読みください)

  • 法第37条、38条、40条の税制特例については、いずれか選択適用となります。
  • 復興特区法の規定による指定を受けた場合でも、税制特例が適用できるかどうかは所管する税務署の判断によります。
  • 指定を受けた場合には、税制特例手続の有無に関わらず、必ず実施状況報告書を提出していただきます。
  • 指定を受けた際の「指定事業者事業実施計画書」に変更が生じた場合は、必ず変更届を提出してください。
  • 任意様式 (雛型)指定変更届出.docx(16KB)

5.会津若松市の指定状況

復興特区指定状況(平成26年10月7日現在).pdf(66KB)

 

6.関連リンク/資料等

 

7.お問い合わせ・受付

  • 郵便番号:965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
  • 会津若松市役所 観光商工部企業立地課 企業立地グループ
  • 電話:0242-39-1255
  • FAX:0242-39-1433
  • メール送信フォームへのリンクメール