市街化調整区域への建築等について

 市街化調整区域は、都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定義されています。都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とした法律であり、人口や建築物が一定程度集中している地域を都市計画区域として定め、その中で、無秩序な乱開発の防止や計画的な市街化を図るため、市街化を促進する「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」に区分しています。市街化調整区域は、市街化の促進に繋がらない用途を限定して立地を認めることで、秩序あるまちづくりを担保する役割があります。そのため、一般住宅や不特定多数を対象とする店舗・事業所などの用途は、立地により周辺の市街化を促進するおそれがあることから、原則として市街化調整区域では立地が認められていないこととなっています。

昭和45年10月15日です。会津都市計画区域に関する変遷は、こちらのページをご覧ください。

「申請者に関する要件」、「土地・建築物に関する要件」、「本家に関する要件」を全て満たした場合に限り、許可を受けた後、建築等が可能となります。

それぞれの要件については、こちらのページをご確認ください。

建築主や建築場所などによっては、都市計画法の許可等を受けて建築が可能となる例はありますが、立地基準に該当しない住宅は建築不可となります。

都市計画法の許可等を受けて建築が可能となる例

・分家住宅や農家住宅

・地区計画（区域指定を含む）区域内における自己用住宅（三本松地区計画区域内、下荒久田地区計画区域内）　地区計画に関しては、こちらのページをご覧ください。

・従前に住宅があり、解体された後5年以内に住宅を建築する場合（改築扱い）

※いずれの場合も、住宅等を所有していない方が許可等の対象となります。別荘や別宅は建築不可です。

また、敷地面積や建ぺい率などが個別に指定されている箇所があるため、注意が必要です。

都市計画法は、売買及び賃貸そのものを規制するものではありませんが、細かな用途規制がありますので、購入者又は賃借人が使用したい用途では使用できない場合があります。

・売却の場合

市街化調整区域となった日（線引き＝昭和45年10月15日）以前から住宅がある場合、線引き以前からある住宅を建て替えしている場合、線引き以降に開発許可等を受けて建築している住宅等（属人性を有する建築物を除く）は、第三者でも住宅としての使用や「同一敷地、同一用途、同程度（1.5倍以内又は280㎡以内）の規模」で計画する増改築は可能となりますので、売却による手続き等はありません。

なお、相続を受けた住宅が、線引き以降に初めて建築された農家住宅や分家住宅などの属人性を有する建築物の場合は、第三者へ売却する際、用途変更（属人性の廃止）の手続きが必要となります。

・賃貸の場合

自己用住宅を賃貸住宅とする場合、用途変更の許可手続きが必要となります。手続きが可能な要件としては、自己用住宅を賃貸住宅とすることの合理的な理由を有し、賃借したい方が定住又は二地域居住を目的とした方に限定され、かつ賃借人が決定している状況でなければ手続きができません。

一律に可否を判断することはできませんが、建築不可である場合が多数です。

ただし、立地基準に該当する店舗（サービスの内容が市街化調整区域に居住する方を対象とすると認められるもの）や事業所等（社会福祉施設、医療施設など）であって、各種要件を満たし、許可を受ければ建築することが可能です。

なお、プレハブなどの簡易な構造であっても、事務所や倉庫・車庫などの屋内的用途に使用される場合は、建築物に該当するため、設置又は建築が不可となる場合があります。（一時的な使用目的のための仮設建築物を除く）

従前に使用されていた用途及び同種事業であれば、用途変更の手続きは不要で可能となる例はありますが、既存建築物の建築経過等によっては、使用者等に制限がかかる場合があります。また、従前に使用されていた用途と異なる場合や、用途は同一でも事業が異なる場合等は、用途変更の手続きが必要となる場合があります。

なお、自己用建築物から賃貸用建築物（自宅→貸家、自己所有事務所→貸事務所など）への変更も、用途変更の対象となりますが、賃貸物件とすることの合理的な理由に加え、借りる方が限定又は決定している場合でなければ手続きができません。

 用途変更に当たっては、建築されてから現在に至るまでの経過で、不適切な使用が確認されたものや、許可受人と建築主が別な方であった場合など、適切な使用が認められない場合は、用途変更の手続きができない場合があります。

また、住宅用途から事業用途、事業用途から住宅用途への用途変更については、原則不可となります。

なお、審査の基準については、福島県開発審査会基準第17号を参照してください。