第２号様式（第３条関係）

年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津若松市長　　　　　　　　　印

家庭的保育事業等認可通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった家庭的保育事業等については、児童福祉法第34条の15第２項の規定により認可しましたので通知します。

記

１　事業の種類

２　家庭的保育事業等の事業所の名称

３　家庭的保育事業等の事業所の所在地
　　（居宅訪問型保育事業の主たる事務所の所在地）

４　定員　　　　　　　　　　　　人（０歳児　　　人、１歳児　　　人、２歳　　　人）

（教示）
この決定に不服がある場合は、この決定の通知を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、会津若松市長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定の通知を受け取った日から3月以内であっても、決定の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　また、この決定の取消を求める訴えは、この決定の通知を受け取った日の翌日から起算して６月以内に、会津若松市を被告として（訴訟において会津若松市を代表する者は、会津若松市長になります。）、決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定の通知を受け取った日の翌日から起算して６月以内であっても、決定の日から1年を経過すると、決定の取消の訴えを提起することができなくなります。)。ただし、審査請求をした場合には、この処分取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に提起しなければならないとされています。