○会津若松市ごみ処理手数料収納推進員設置要綱
令和7年12月8日
会津若松市告示第127号
(設置)
第1条 本市の循環型社会形成推進事業の実施に当たり、ごみ処理手数料(以下「手数料」という。)の収納事務の効率的な運営を図るため、会津若松市ごみ処理手数料収納推進員(以下「推進員」という。)を置く。
(任命)
第2条 推進員は、身元確実で社会的信望があり、かつ、健康で第5条に規定する職務を行うに必要な熱意と誠意を有する者のうちから市長が任命する。
(身分)
第3条 推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であって、会津若松市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年会津若松市規則第40号。以下「規則」という。)第2条第2項第1号に規定する専門員とする。
(選考の方法)
第4条 推進員の任用は、規則第6条第1項の規定に基づく公募による選考により行うものとし、次に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。
(1) 筆記試験
(2) 口述試験
(3) その他職務遂行の能力を客観的に判定することができる方法
2 前項の選考の告知は、市政だより、掲示その他適当な方法により公表して行わなければならない。
3 受験資格は、職務の遂行上必要と認める学歴、経歴、免許等について、当該試験実施の都度任命権者が定める。
(職務)
第5条 推進員は、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) ごみ処理手数料の収納に関すること。
(2) 電話による手数料の納付催告に関すること。
(3) 家庭ごみ処理有料化制度の問い合わせに関すること。
(4) ごみ搬入確認作業に関すること。
2 推進員は、前項に掲げるもののほか、推進員の設置の目的の達成のために必要な業務を行うものとする。
(収納手数料の納入及び損害賠償)
第6条 推進員は、手数料を収納したときは、収納した手数料を収納した日の翌日までに市の指定金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。ただし、収納した日の翌日が会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第9条に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下「休等」という。)に当たるときは、その日後において最も近い休日等でない日までに納入しなければならない。
2 推進員は、前項の規定により収納した手数料を指定金融機関等に納入したときは、その日のうちに納付書その他納付に係る書類を所属長に提出しなければならない。
3 推進員は、故意又は過失によりその保管に係る現金等を亡失するなど市に損害を与えた場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8の規定により損害を賠償しなければならない。
(服務)
第7条 推進員は、その職務の遂行に当たっては、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守し、かつ、所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。
2 推進員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。
3 推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(解職)
第9条 市長は、推進員が次のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。
(1) 自己の都合により辞任を申し出た場合
(2) 推進員としての適格性を欠く場合
(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又は職務に堪えられない場合
(4) 勤務成績が良くない場合
(5) 第7条に定める服務上の義務に違反した場合
(勤務日等)
第10条 推進員の勤務する日は、休日等を除いた日とする。
2 推進員の勤務時間は、1日7時間とし、午前9時から午後5時までとする。
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 施行日以後に会津若松市ごみ処理手数料収納推進員の任用を行う手続その他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。
