(趣旨)

第1条　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行については、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(軽微な変更に関する証明書の交付の申請に必要とする図書等)

第2条　省令第13条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請(建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、消費性能基準(法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。)に適合することが明らかな変更(法第12条に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の根本的な変更を除く。)に限る。)に必要とする図書は、軽微変更該当証明申請書(第1号様式)の正本及び副本に省令第3条第1項に規定する図書を添えたもの並びに当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類(軽微な変更に係る部分に限る。)とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に必要と認める図書)

第3条　省令第20条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に不要と認める図書)

第4条　省令第20条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(工事完了報告)

第5条　市長は、法第31条第1項に規定する認定建築主(次条において「認定建築主」という。)が法第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する工事を完了した場合は、同条の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が完了した旨の報告書(第3号様式)により当該工事の完了について報告を求めるものとする。

(改善命令)

第6条　市長は、認定建築主が法第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を行っていないと認めるときは、法第33条の規定に基づき、当該認定建築主に対して、相当の期間を定めて、改善措置命令書(第4号様式)によりその改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。