2　前項の消防団員の種類及び人数は、次に掲げるとおりとする。

3　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。次項において「政令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき、消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の消防団員の定員とする。

4　政令第4条第3項の規定に基づき、消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第2項第1号の消防団員の定員とする。

2　基本団員は、次の各号のいずれかに至った場合は、その身分を失う。

2　基本団員には、別表第1の規定により年額報酬を支給する。

3　別表第2の区分の欄に掲げる任務に従事する基本団員には、同表の報酬の額の欄に規定する年額報酬を加算して支給する。

4　別表第3の区分の欄に掲げる機能別団員には、同表の規定により年額報酬を支給する。

5　消防団員が災害、捜索、訓練、警戒その他消防任務に従事する場合は、別表第4の規定により出動報酬を支給する。

6　基本団員の報酬は、2期に区分し、4月から9月までの分については10月に、10月から3月までの分については翌年度4月に支給する。

7　機能別団員の報酬は、4月から3月までの分を翌年度4月に支給する。

8　前2項の規定による報酬の支給は、消防団員が、年の中途において退職、失職又は死亡した場合においては、この限りでない。

9　消防団員が、それぞれ第6項及び第7項に規定する期間において1回も職務に従事しないときは、当該期間に係る分の報酬は支給しない。

10　第2項及び第4項の年額報酬は、年の中途において就職、退職、失職又は死亡した場合は、就職した者については就職の月から起算し、退職、失職又は死亡した者については在職の月まで月割計算をもって支給する。

11　第3項の年額報酬は、年の中途において就任又は退任した場合は、就任した者については就任の月から起算し、退任した者については在任の月まで月割計算をもって支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に廃止前の会津若松市消防団員の任用、給与、服務等に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定により任命されている消防団員は、この条例の規定により任命されたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に総務部長、総務副部長、分団部長及び分団副部長の職にある者については、この条例の施行の日以後は、総務部長にあっては分団長、総務副部長にあっては副分団長、分団部長及び分団副部長にあっては部長とみなす。

5　この条例の施行の際現に任命されている廃止前の条例第4条第2項に規定する役員の任期については、同条例の規定により役員に任命された日からこれを起算する。

6　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務に係る消防団員の報酬等の支給について適用し、同日前に従事した職務に係る消防団員の報酬等の支給については、なお従前の例による。