(設置)

第1条　生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者をいう。以下同じ。)のマイナンバーカードの取得及びマイナポータル(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第6条の規定に基づき国が運用する情報提供等記録開示システムをいう。以下同じ。)の利用登録を推進するため、福祉事務所にマイナポータル利用登録推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(任命)

第2条　推進員は、人格高潔で社会的信望があり、かつ、第5条に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を有する者のうちから市長が任命する。

(身分)

第3条　推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であって、会津若松市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年会津若松市規則第40号。以下「規則」という。)第2条第2項第1号に規定する専門員とする。

(選考の方法)

第4条　推進員の任用は、規則第6条第1項の規定に基づく公募による選考により行うものとし、次に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。

(職務)

第5条　推進員は、生活保護受給者に対して、医療扶助オンライン資格確認について必要な説明を行うとともに、マイナンバーカードの取得及びマイナポータルの利用登録を推進するための業務に従事する。

(勤務日等)

第6条　推進員の勤務する日は、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第9条に規定する休日、日曜日及び土曜日を除いた日とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、別に定める。