(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、狩猟者の捕獲技術の向上及び捕獲の担い手の育成を行うことで、野生鳥獣による農作物等の被害低減を図るため、会津総合射撃場(以下「射撃場」という。)を設置する。

(位置)

第2条　射撃場は、会津若松市河東町八田字大野原30番地に置く。

(業務)

第3条　射撃場の業務は、次に掲げるとおりとする。

(開場時間)

第4条　射撃場の開場時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休場日)

第5条　射撃場の休場日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　射撃場を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、射撃場の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に射撃場を利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(入場料等)

第10条　利用者は、別表に掲げる入場料及び使用料(いずれも消費税及び地方消費税の額を含む。以下「入場料等」という。)を納入しなければならない。ただし、市長が公益上必要な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その使用料を半額とすることができる。

(入場料等の減免)

第11条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の入場料等の全部又は一部を免除することができる。

(入場料等の返還)

第12条　既納の入場料等は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第13条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復)

第14条　利用者は、射撃場の利用を終了したとき又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設、設備、備品等を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失により射撃場の施設、設備、備品等を毀損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に射撃場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者に射撃場の管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に射撃場の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　第10条の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により射撃場の管理を指定管理者に行わせる場合において、利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。