(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第19号に伴う災害により被害を受け、市が行う国民健康保険の一部負担金、保険外併用療養費又は訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金」という。)の支払が困難と認められる者の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号の規定に基づく一部負担金の免除の取扱いに関し、会津若松市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び免除の取扱いに関する要綱(平成23年会津若松市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除の対象者)

第2条　一部負担金の支払の免除の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する国民健康保険の被保険者(以下「免除対象被保険者」という。)とする。

(免除の期間)

第3条　一部負担金の支払を免除する期間は、令和元年10月12日から令和2年9月30日までとする。ただし、前条第3号に該当する者については、令和2年9月30日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでとする。

(申請)

第4条　一部負担金の支払の免除を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主(次条において「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金免除申請書(第1号様式)に必要事項を記載し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(免除の認定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、免除対象被保険者であることを認定したときは申請者に国民健康保険一部負担金免除証明書(第2号様式。以下「免除証明書」という。)を交付し、免除対象被保険者に該当しないと認めたときは国民健康保険一部負担金免除申請却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(免除証明書の提示)

第6条　免除証明書の交付を受けた免除対象被保険者は、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に添えて、当該免除証明書を当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(支払猶予の取扱い)

第7条　令和2年1月31日までの間、保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払猶予を受けて受診した免除対象被保険者の費用の支払については、免除証明書を提示して受診したものと同様の取扱いとするものとする。

(一部負担金の還付)

第8条　免除期間中において、免除対象被保険者が保険医療機関等に一部負担金を支払った場合は、当該免除対象被保険者の属する世帯の世帯主は、市長に申請することにより当該一部負担金について還付を受けることができる。

(還付の決定通知等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、一部負担金の還付金の支給の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金還付支給決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとし、一部負担金の還付金の不支給の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金還付申請却下通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(免除の取消し)

第10条　市長は、免除対象被保険者が偽りの申請その他不正な方法により一部負担金の支払の免除を受けたときは、直ちに当該一部負担金の支払の免除の認定を取り消し、国民健康保険一部負担金免除取消通知書(第7号様式)により免除対象被保険者の属する世帯の世帯主に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。