2　前項の選考の告知は、市政だより、掲示その他適当な方法により公表して行わなければならない。

3　受験資格は、職務の遂行上必要と認める学歴、経歴、免許等について、当該試験実施の都度任命権者が定める。

4　第1項の規定にかかわらず、公募を行わずに隊員の選考を行う場合は、規則第6条の規定の例による。

2　隊員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

3　隊員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　隊員の勤務時間は、7時間45分とし、午前8時30分から午後5時15分までの間で所属長が定める。

2　身分証明書は、他人に譲渡し、貸与し、又はこれを変更してはならない。

3　身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後に会津若松市家庭児童相談室設置運営要綱第2条第1項に定める相談員並びに会津若松市女性相談員、会津若松市公園巡視員、会津若松市市営住宅等管理員、会津若松市道路・河川巡視員、会津若松市国民健康保険推進員、会津若松市下水道協力員、会津若松市納税推進員、会津若松市就労支援相談員、会津若松市日常生活支援員、会津若松市高校就学支援員、会津若松市学童生活支援員、会津若松市診療報酬明細書点検専門員、会津若松市認知症地域支援推進員、会津若松市自立相談支援員、会津若松市こどもクラブ支援員、会津若松市自立就労支援員、会津若松市要保護児童対策地域協議会専門員、会津若松市児童福祉施設入所費用徴収推進員並びに会津若松市地域おこし協力隊設置要綱第2条に定める隊員、会津若松市消費生活相談員、会津若松市空家等調査員、会津若松市介護保険推進員、会津若松市第一層生活支援コーディネーター、会津若松市清掃手数料収納推進員、会津若松市集落支援員及び会津若松市子育て世代包括支援センター母子保健コーディネーターの任用を行う手続その他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行し、改正後の会津若松市地域おこし協力隊設置要綱の規定は、同日以後に行う選考に係る隊員について適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。