(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条及び第21条の規定による老人保護措置費の支弁に関し必要な事項を定めるものとする。

(支弁基準)

第2条　老人保護措置費の支弁は、社会経済情勢、本市の実情等を勘案し、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「指針」という。)及び老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知。以下「加算通知」という。)に準じて適切に行うものとする。

(支弁基準額の認定)

第3条　市長は、毎年度、次の各号に掲げる事項を除き、指針の別紙1の老人保護措置費支弁基準に定める単価により算定した事務費及び生活費の額を被措置者1人当たりの支弁月額として決定し、これを市内に所在する本市が措置を行った養護老人ホーム(以下「施設」という。)及び当該施設に措置を行った市町村の長にそれぞれ通知しなければならない。

(各種加算)

第4条　市長は、次条に掲げる事項を除き、加算通知の別記に定める各種加算について、加算通知の別記に定める単価により、適正な加算額を定め、加算対象者、加算対象施設及び当該施設に措置を行った市町村の長にそれぞれ通知しなければならない。

(施設機能強化推進費)

第5条　施設機能強化推進費は、施設が持つ専門的な知識、技術等を活かし、地域の人々を対象とした介護相談、指導等を実施し、施設と地域等との交流を促進することにより、入所者の生きがいの高揚並びに家庭復帰及び社会復帰に向けての自立意欲の助長を図り、また、施設における火災、地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ迅速な避難・誘導体制を充実する等総合的な防災対策を図り、もって、適正な施設運営と施設機能の充実強化を推進することを目的とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。