(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)及び特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。以下同じ。)(以下「特定教育・保育施設等」という。)並びに特定子ども・子育て支援施設等(法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下同じ。)の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第2条　府令第26条及び第36条に規定する申請書は、特定教育・保育施設等確認申請書(第1号様式)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第3条　府令第28条及び第37条に規定する申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(第2号様式)とする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出)

第4条　法第35条第1項及び第2項並びに第47条第1項及び第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設等確認変更届出書(第3号様式)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の通知等)

第5条　市長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項の規定により特定教育・保育施設等の確認をしたとき又は法第32条第1項若しくは第44条第1項の規定により特定教育・保育施設等の確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(第4号様式)を申請者に交付するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第6条　法第58条の2に規定する申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第6号様式)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出)

第7条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届出書(第7号様式)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の通知等)

第8条　市長は、法第58条の2の規定により特定子ども・子育て支援施設等の確認をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(第8号様式)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第9条　市長は、法第40条第1項又は第52条第1項並びに第58条の10第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、確認取消(停止)通知書(第10号様式)により、通知するものとする。

(確認の辞退)

第10条　法第36条及び第48条並びに法第58条の6の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(第11号様式)により行うものとする。

(みなし確認辞退の申出)

第11条　府令附則第4条の申請書は、特定教育・保育施設等みなし確認辞退申出書(第12号様式)とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。