(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年9月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、会津若松市職員の給与を減ずる措置を講ずるため、会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例別表第1の給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年会津若松市条例第5号)附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、次の各号に掲げる当該職員に適用される職務の級の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(勤務時間条例の特例)

第3条　特例期間においては、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第14条の2第3項及び附則第9項の規定の適用については、勤務時間条例第14条の2第3項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から、当該額に会津若松市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年会津若松市条例第30号)第2条第1項に規定する当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額」と、勤務時間条例附則第9項中「当該額に100分の0.9を乗じて得た額」とあるのは「当該額から当該額に100分の0.9を乗じて得た額を減じた額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額」と、「除して得た額)」とあるのは「除して得た額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額)」とする。

(任期付職員条例の特例)

第4条　特例期間においては、会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年会津若松市条例第26号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された者に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数処理)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。